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発生事実6929日本セラミック電機・精密

(開示事項の経過)当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ

4月に判明した当社サーバーへのランサムウェア被害について、外部専門家の調査で、取引先・従業員・株主などの情報が流出していたこと、または流出した可能性があることを確認した。現在も流出範囲の調査と被害拡大防止の対応を続けている。

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第三者による当社サーバーへの不正アクセス被害

対象となる主体

日本セラミック株式会社

対象拠点・対象製品

当社サーバー及びシステム、当社ネットワーク上の情報機器。製品の生産・納入への影響は生じていない。

発生2025年4月5日

(当社サーバーがランサムウェアの被害を受けた日)

2日後
認知・通知受領2025年4月7日8時頃

(当社ネットワークの障害を検知し、被害を確認した日)

81日後
この開示2025年6月27日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに83日かかっています。

原因

2025年4月5日に当社サーバーがランサムウェアの被害を受けたこと。侵入経路等の詳細は外部専門家が調査。

会社の対応

停止した業務

ランサムウェアの被害を受けたサーバー及びシステムの使用を停止。被害サーバーを含む全情報機器をインターネットや社内ネットワークから遮断。生産・出荷等は停止していない。

調査体制

外部専門家及び外部専門調査会社と連携して調査を継続。個人情報保護委員会への報告及び警察との連携も実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。

再発防止策

外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図りさらなる対策を講じる。

関係する手続き

種類

個人情報保護委員会への報告及び警察への報告・連携

裁判所・当局

個人情報保護委員会、警察

業績予想への影響

本事案における当社の業績予想に及ぼす影響は現在精査中。開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。

今後の見通し

情報流出が確認された方及び流出のおそれが判明した方に順次個別通知する。外部専門家の支援のもと調査を継続し、新たな流出の事実または可能性が判明した場合は対象者に謝罪と説明を行う。隔離ネットワークや安全性が確認された端末を使用して業務を継続し、製品の生産納入に支障が生じないよう対応する。

続報の予定

開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称第三者による当社サーバーへの不正アクセス被害
発生日2025年4月5日(当社サーバーがランサムウェアの被害を受けた日)
認知日・通知受領日2025年4月7日8時頃(当社ネットワークの障害を検知し、被害を確認した日)
対象となる主体日本セラミック株式会社
対象拠点・対象製品当社サーバー及びシステム、当社ネットワーク上の情報機器。製品の生産・納入への影響は生じていない。
原因2025年4月5日に当社サーバーがランサムウェアの被害を受けたこと。侵入経路等の詳細は外部専門家が調査。
業績予想への影響本事案における当社の業績予想に及ぼす影響は現在精査中。開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
訴訟・手続きの種類個人情報保護委員会への報告及び警察への報告・連携
裁判所・当局個人情報保護委員会、警察
停止した業務ランサムウェアの被害を受けたサーバー及びシステムの使用を停止。被害サーバーを含む全情報機器をインターネットや社内ネットワークから遮断。生産・出荷等は停止していない。
調査体制外部専門家及び外部専門調査会社と連携して調査を継続。個人情報保護委員会への報告及び警察との連携も実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
再発防止策外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図りさらなる対策を講じる。
今後の見通し情報流出が確認された方及び流出のおそれが判明した方に順次個別通知する。外部専門家の支援のもと調査を継続し、新たな流出の事実または可能性が判明した場合は対象者に謝罪と説明を行う。隔離ネットワークや安全性が確認された端末を使用して業務を継続し、製品の生産納入に支障が生じないよう対応する。
続報の予定開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(11件)
業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年4月5日に当社サーバーがランサムウェアの被害を受けたため。外部専門家の調査により、情報流出の事実または可能性が確認された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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