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決算6929日本セラミック電機・精密

2022年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.0%増の5,129百万円となった一方、営業利益は4.4%減の872百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18.8%増の925百万円となりました。

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規模
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高5,129百万円前年比 +3.0%
営業利益872百万円前年比 -4.4%
経常利益1,050百万円前年比 -5.8%
純利益(親会社株主帰属)925百万円前年比 +18.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産55,226百万円
うち純資産 49,330 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+662
投資-189
財務-3,366
純増減-2,893

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,559百万円
業績の増減要因

中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞、世界的な半導体不足の長期化によりセンサ製品が減収となった一方、車載安全向け製品は堅調に推移しました。営業利益は売上原価の上昇により減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 収用補償金 897百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、特別退職金 684百万円
減価償却費285百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高5,129百万円(前年比 +3.0%)
営業利益872百万円(前年比 -4.4%)
経常利益1,050百万円(前年比 -5.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益925百万円(前年比 +18.8%)
総資産55,226百万円
純資産49,330百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー662百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-189百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,366百万円
現金及び現金同等物期末残高16,559百万円
減価償却費285百万円
特別損益の内訳特別利益 収用補償金 897百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、特別退職金 684百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞、世界的な半導体不足の長期化によりセンサ製品が減収となった一方、車載安全向け製品は堅調に推移しました。営業利益は売上原価の上昇により減少しました。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国の都市封鎖や活動制限による生産・出荷活動の停滞、世界的な半導体不足の長期化によりセンサ製品が減収となりましたが、車載安全向け製品は堅調に推移しました。営業利益は売上原価の上昇により減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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