Komori
決算6928エノモト電機・精密

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が13.2%増、営業利益が166.8%増となり、大幅な増収増益となった。2027年3月期も売上高320億円、営業利益20億円と増収増益を見込んでいる。

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規模
166.8
営業利益の対前期増減率(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高30,415百万円前年比 +13.2%
営業利益1,650百万円前年比 +166.8%
経常利益1,766百万円前年比 +164.0%
純利益(親会社株主帰属)1,231百万円前年比 +174.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益191.21円
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産34,232百万円
うち純資産 23,226 百万円自己資本比率 67.8%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,499
投資-1,615
財務-17
純増減+867

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,334百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 +5.2%)
営業利益2,000百万円(前年比 +21.2%)
経常利益2,000百万円(前年比 +13.2%)
純利益1,400百万円(前年比 +13.7%)
年間配当予想75円 → 77円(+2.7%)
配当性向2026年3月期 39.2% / 2027年3月期予想 35.4%
株主還元方針DOE(株主資本配当率)を導入し、配当金支払額の下限を2.5%とする方針。
業績の増減要因

自動車関連部品の需要回復、通信分野の回復、スマートフォン向け当期モデルの好調、LED用リードフレームの生産量増加、メッキ工程のコスト削減など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失60,647千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14,087千円 / 特別損失 固定資産売却損 19,309千円、固定資産除却損 36,100千円、減損損失 60,647千円
減価償却費2,149,493千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数6,865,360株
期末自己株式数267,764株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
売上高30,415百万円(前年比 +13.2%)
営業利益1,650百万円(前年比 +166.8%)
経常利益1,766百万円(前年比 +164.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,231百万円(前年比 +174.9%)
1株当たり当期純利益191.21円
売上高営業利益率5.4%
自己資本比率当期末 67.8% / 前期末 66.7%
総資産34,232百万円
純資産23,226百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,499百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,615百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-17百万円
現金及び現金同等物期末残高5,334百万円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +21.2%) / 経常利益 2,000百万円(前年比 +13.2%) / 純利益 1,400百万円(前年比 +13.7%)
年間配当予想75円 → 77円(+2.7%)
配当性向2026年3月期 39.2% / 2027年3月期予想 35.4%
株主還元方針DOE(株主資本配当率)を導入し、配当金支払額の下限を2.5%とする方針。
減価償却費2,149,493千円
減損損失60,647千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14,087千円 / 特別損失 固定資産売却損 19,309千円、固定資産除却損 36,100千円、減損損失 60,647千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数6,865,360株
期末自己株式数267,764株
業績の増減要因自動車関連部品の需要回復、通信分野の回復、スマートフォン向け当期モデルの好調、LED用リードフレームの生産量増加、メッキ工程のコスト削減など。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車関連部品の需要回復、通信分野の回復、スマートフォン向け当期モデルの好調、LED用リードフレームの生産量増加、メッキ工程のコスト削減など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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