内部監査室による全部門・子会社の監査と改善確認
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「代表取締役社長 内部監査室 指示 指示 報告 社長室 監査 企画室 監査 統括管理部」
内部監査室を設置し、代表取締役社長、社長室・企画室・統括管理部との間で指示、報告、監査を行う体制を再確認した。 - FY2026内部監査結果の取締役会報告経路を明示有価証券報告書
「内部監査の結果を取締役会に直接に報告する仕組みはありませんが、審議が必要と考えられる事項については、監査役若しくは代表取締役社長から取締役会に報告し、又は取締役の全員により構成される内部統制委員会に報告することとし、内部統制委員会において審議された事項については、その審議の後最初に開催される取締役会に対して報告する仕組みを構築しております。」
内部監査結果は取締役会へ直接報告せず、監査役・社長または内部統制委員会を経由して必要事項を報告する経路が明示された。 - FY2025子会社内部監査室との連携・報告経路を具体化有価証券報告書
「当社内部監査室は、各子会社の内部監査室と連携の上、各子会社及び孫会社の内部監査結果の報告を収集し、その結果を当社監査役及び代表取締役社長へ報告することとしております。」
当社内部監査室に加え、子会社の内部監査室との連携、子会社・孫会社の監査結果収集、監査役・社長への報告経路が具体化された。 - FY2022三様監査・内部監査室と監査役の合同監査を明示有価証券報告書
「内部監査室では、事業年度に１回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役（社外取締役含む）及び監査役（社外監査役含む）に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。」
全部門・全子会社への年1回以上の監査ヒアリング、取締役・監査役への直接報告に加え、監査法人・監査役会・内部監査室による三様監査と合同監査を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査室では、事業年度に１回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役（社外取締役含む）及び監査役（社外監査役含む）に直接報告を行っております。」
全部門・全子会社への年1回以上の監査ヒアリングと、取締役・監査役への直接報告を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査室(室長１名)を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。」
内部監査室による全部門・子会社監査、改善案の提示、改善状況のチェックを再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査室では、事業年度に１回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。」
内部監査室が全部門・全子会社を対象に、事業年度に1回以上監査ヒアリングを行い、取締役・監査役へ直接報告する運用を再確認。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査室(室長１名)を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。」
内部監査室、年度監査計画、全部門・子会社監査、改善実施状況の確認という具体的な運用を記載。