取引関係の維持強化を目的とする政策保有株式の限定保有・定期検証
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「三井住友トラストグループ㈱ ― 20,000 当事業年度において全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、三井住友トラストグループ株式を全株式売却し、当事業年度の売却価格合計は73,536千円となった。残る加賀電子株式については時機を見て売却する方針を示した。 - FY2025-H1親会社保有の投資有価証券売却へ対象を拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益であります。」
従来の連結子会社保有分に続き、当中間期は当社保有の投資有価証券の一部を売却し、売却益50,193千円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。」
政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却と、保有資産の効率化・財務体質強化を目的とする売却益計上を再確認した。 - FY2024-Q2保有資産効率化・財務体質強化を目的とする売却益の増加有価証券報告書
「なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、当第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。」
政策保有株式の保有方針に基づき、連結子会社保有の投資有価証券を売却し、保有資産の効率化・財務体質の強化を目的とする売却益16億53百万円を計上した。 - FY2024-Q1政策保有方針に基づく投資有価証券の一部売却有価証券報告書
「当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益であります。」
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、連結子会社保有の投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益766,145千円を計上した。 - FY2022政策保有上場株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 691,010」
政策保有株式は上場株式2銘柄、貸借対照表計上額合計6億9,101万円となり、前期の5億3,459万円から増加した。株式数が増加した銘柄はなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。」
政策保有株式の毎年の取締役会検証と、議案ごとの議決権行使方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。」
政策保有株式について、取引関係や経営成績等を取締役会に報告し、毎年保有継続の可否を検討する運用を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化による企業価値向上の場合に限定し、毎年取締役会で保有継続の可否を検討する方針を初めて抽出。