ヘリオス テクノ ホールディング（6927）・施策再掲
日本技術センター・テクノリンクの株式譲渡による独立経営体制への移行
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式譲渡による連結範囲からの除外305社が書いているテーマ・逆風44社・追い風214社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの387件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。」
子会社株式譲渡後、人材サービス事業を報告セグメントから除外し、2事業体制としていることを再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。」
日本技術センターの株式譲渡完了に伴い、人材サービス事業を第1四半期から報告セグメント外としていることを再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。」
日本技術センター等の株式譲渡完了後、人材サービス事業が報告セグメントから除外されたことを再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2019年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年１月６日に株式譲渡を完了いたしました。」
日本技術センター及びテクノリンクの全株式譲渡完了を通期の経営上の重要な契約等でも再確認した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンク（以下、株式会社日本技術センターとあわせて「本件子会社」といいます。）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約をＮＴホールディング株式会社と締結、2020年１月６日に譲渡を完了いたしました。」
日本技術センターとテクノリンクの全株式について、2019年12月9日に譲渡を決議・契約し、2020年1月6日に譲渡を完了した。会社は、グループ内シナジーが十分に発揮・活用できていないため、双方を独立した経営体制へ移行させることが有益と判断したと説明している。