収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022収益認識基準の通期影響額開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は408,345千円減少し、支払手形及び買掛金は190,771千円減少し、仕掛品は38,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は408,345千円減少し、売上原価は229,443千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178,901千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用について、通期の貸借対照表・損益計算書への影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は117,648千円減少し、売上原価は67,649千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,998千円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計の売上高・売上原価・利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による累計影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,666千円減少し、売上原価は69,341千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,324千円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計の売上高、売上原価、営業利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作確認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用した。製造装置販売では、動作確認後の調整・立会業務を別個の履行義務として認識する方法へ移行した。適用により当四半期の売上高は62,971千円、営業利益等は27,400千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額は評価中と記載。