読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34909
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,909株
当社普通株式34,909株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名16,626株
当社の取締役を兼務しない当社子会社の取締役10名18,283株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき902円
発行価額の総額31,487,918円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額31,487,918円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,487,918円（当社取締役分14,996,652円、子会社取締役分16,491,266円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日～2056年7月21日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役及び子会社取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等の取扱いも定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,626株、区分 当社の取締役を兼務しない当社子会社の取締役 / 人数 10名 / 割当株数 18,283株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値902円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2019年6月21日開催の第43期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式34,909株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき902円 |
| 発行価額の総額 | 31,487,918円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額31,487,918円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 16,626株、区分 当社の取締役を兼務しない当社子会社の取締役10名 / 株数 18,283株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値902円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日～2056年7月21日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役及び子会社取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等の取扱いも定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,626株、区分 当社の取締役を兼務しない当社子会社の取締役 / 人数 10名 / 割当株数 18,283株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,487,918円（当社取締役分14,996,652円、子会社取締役分16,491,266円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日開催の第43期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。また、当社グループが一体となって中長期的な企業価値の向上に向けた経営を推進する観点から、対象者を子会社取締役にも拡大するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。