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岡谷電機産業(6926)・目標削除

車載産業への参入

FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。

20記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY2023-Q12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1削除有価証券報告書
    第11次中期経営計画の基本方針・基本戦略において、「車載産業への参入」は記載されておらず、当四半期の経営方針としては確認できない。
  2. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「この様な経済環境のなか、当連結会計年度は事業環境の変化も踏まえ、第10次中期経営計画のフォローアップの1年と位置付け「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めに取り組んでおります。」

    車載産業への参入目標を維持し、2021年度を第10次中期経営計画のフォローアップの1年として、開発力・生産力の基礎固めを継続している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能(大容量・大電流・高周波)・高信頼性製品の開発が求められます。」

    車載産業への参入目標を維持し、その前提として高機能・高信頼性製品の開発を進めている。参入完了の記載はない。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標として設定した2020年度目標数値(売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%)の達成は極めて困難な状況にあります。」

    車載産業への参入を目指す第10次中期経営計画の最終年度であることと、設定目標の達成が極めて困難であるとの説明を継続している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標として設定した2020年度目標数値(売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%)の達成は極めて困難な状況にあります。」

    車載産業への参入という目標と、その実現に向けた開発力・生産力の基礎固めという第10次中期経営計画の位置付けを継続している。計画は最終年度に入り、目標達成困難化の説明も続いている。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の最終年度にあたります。」

    車載産業への参入という経営ビジョンと、その実現に向けた開発力・生産力の基礎固めを継続し、第10次中期経営計画の最終年度に入ったと説明している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。」

    車載産業への参入という目標と、3年間の開発力・生産力の基礎固めという計画上の位置付けを継続している。参入完了などの新たなマイルストーンは示されていない。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。」

    車載産業への参入という目標と、3年間の開発力・生産力の基礎固めという計画上の位置付けを継続している。参入完了などの新たなマイルストーンは示されていない。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。」

    車載産業への参入という目標と、3年間の開発力・生産力の基礎固めという計画上の位置付けを継続している。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社は第10次中期経営計画を策定し、本年度より始まる3年間を経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけております。また、その方針のもと新たな共振コンデンサの開発を着実に進めております。」

    車載産業への参入を経営ビジョンとして維持し、その実現に向けた開発力・生産力の基礎固めと共振コンデンサ開発を続けている。参入完了等の新たなマイルストーンはない。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は第10次中期経営計画を策定し、本年度より始まる3年間を経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけております。また、その方針のもと新たな共振コンデンサの開発を着実に進めております。」

    車載産業への参入というビジョンと、第10次中期経営計画における開発力・生産力の基礎固めを継続している。その方針のもと、新たな共振コンデンサの開発を進めていることを具体的に記載しているが、完成・量産開始等のマイルストーンは示されていない。
  12. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社は第10次中期経営計画を策定し、本年度より始まる3年間を経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけております。」

    車載産業への参入という目標は維持しつつ、第10次中期経営計画では、本年度から始まる3年間を開発力・生産力の基礎固めの期間と位置付けている。参入実現そのものの記載はない。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。」

    車載産業への参入を経営ビジョンとして維持し、既存事業を基盤とする新規事業ロードマップの実現に取り組んでいる。参入完了などの新たなマイルストーンは示されていない。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。」

    車載産業への参入を経営ビジョンとして維持し、既存事業を基盤とする新規事業ロードマップの実現に継続して取り組んでいる。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。」

    車載産業への参入というビジョンを維持し、既存事業を基盤とした新規事業ロードマップの実現に取り組むとしている。参入完了などの具体的マイルストーンは示されていない。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、車載産業への参入を当面の目標としており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。」

    車載産業への参入を当面の目標として維持し、新たな付加価値をもつ商品の開発を手段として示している。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「新体制のもと、経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、担当部署として経営企画室を新設して実現に向けたロードマップの策定を開始しました。」

    車載産業への参入を経営ビジョンとして維持し、経営企画室によるロードマップ策定を継続している。参入実現そのものの記載はない。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のなか、当社は本年4月に代表取締役の交代を含む、組織及び役員体制の変更を実施しました。新体制のもと、経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、担当部署として経営企画室を新設して実現に向けたロードマップの策定を開始しました。」

    車載産業への参入を経営ビジョンとして維持し、経営企画室によるロードマップ策定を継続している。参入実現そのものの記載はない。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「新体制のもと、当面の目標として「車載産業への参入」を掲げ、担当部署として経営企画室を新設して実現に向けたロードマップの策定を開始しました。」

    車載産業への参入目標自体は維持しつつ、担当部署として経営企画室を新設し、ロードマップ策定を開始した。参入そのものの実現ではなく準備段階の進展である。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「また、車載産業への参入を当面の目標とし、その実現のためには商品・事業・技術を創出することが不可欠であります。」

    車載産業参入を当面の目標として明示し、商品・事業・技術の創出を実現手段としている。
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