新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り仮定の維持
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026固定資産評価・減損計上へ具体化有価証券報告書
「当社グループの有形固定資産は2,641,186千円、無形固定資産は207,001千円であります。なお、注記「（連結損益計算書関係）※３．減損損失の内容」に記載のとおり、当社グループが保有する固定資産について、減損損失90,509千円を特別損失に計上いたしました。」
感染症影響の見積りから、固定資産の評価と減損損失90,509千円の計上を中心とする重要な会計上の見積りの開示へ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な見積り仮定の開示から、コンデンサ製品事業の回復、キャッシュ・フロー、減損兆候の有無を中心とする具体的な見積り判断の開示へ重心が移っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当該事業の事業計画における売上高は、米中貿易摩擦等、新型コロナウィルスの感染拡大前である2018年度以前の売上高までは到達しないと想定するものの、受注の回復、将来の設備投資計画等により販売数量は緩やかに回復するとする仮定及び経済的残存使用年数経過時点における資産の正味売却価額には不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしております。」
従来の「仮定に重要な変更なし」という開示から、コンデンサ製品事業の売上回復、設備投資、資産価値に関する具体的仮定と不確実性を開示する形へ変化した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更がないと開示している。