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岡谷電機産業(6926)・リスク削除

コンデンサ取引に関する海外競争法調査・集団訴訟

FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

15記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q1 – FY2018-Q2再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q2前進FY2020-Q32016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 120202021: 12021
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021削除有価証券報告書
    当年度の事業等のリスクおよび財務諸表注記に、コンデンサ取引に関する海外競争法調査・集団訴訟の現況は記載されていない。
  2. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解は成立し、対応は終了する見込みです。」

    米国集団民事訴訟では、対応が必要な原告との和解が成立し、従来の対応継続から終了見込みの段階へ進んだ。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解が成立しました。」

    米国集団民事訴訟について、対応が必要な原告との和解成立という前回記載と同じ状況を再掲している。
  4. FY2020-Q1対応必要な原告との和解成立有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解が成立しました。」

    米国集団民事訴訟について、和解から離脱した企業のうち対応が必要な原告との和解が成立した。一方、他の複数国における競争法規制当局の調査は継続している。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年4月に和解が成立しましたが、一部の企業が当該和解から離脱したため個別対応を継続しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。」

    米国・台湾の調査終了、米国訴訟の和解後の個別対応、他国の調査継続、カナダ和解の裁判所承認待ちという状況を継続している。
  6. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「米国におけるコンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了し、集団民事訴訟についても原告側と和解が成立しているが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しその個別訴訟への対応が発生しているため、これにかかる今後の費用について現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積もりが可能な部分については、訴訟関連引当金として計上している。\nしかし、個別訴訟の進行状況等によっては上記引当金が不足し、当社の連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることができない。」

    米国で一部企業が和解から離脱したことによる個別訴訟対応が継続している。訴訟関連引当金は前年度末の1億70百万円から2億円へ増加し、引当金不足による連結業績への影響可能性も明示している。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。」

    米国・台湾の調査終了、米国訴訟の和解成立と離脱企業への対応、他国の調査継続およびカナダ和解の裁判所承認待ちという状況を再掲している。
  8. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効するためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。」

    カナダの集団民事訴訟について原告側との和解合意に至ったが、発効には管轄裁判所の承認が必要である。他国の調査は継続し、米国では一部企業の離脱対応が発生している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。」

    米国・台湾の調査終了、米国和解の承認、一部企業の離脱対応、他国の調査継続およびカナダ訴訟という状況に重要な変更はない。
  10. FY2018-Q1米国和解承認・離脱対応発生有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。」

    台湾での調査終了、米国集団訴訟の和解承認という進展がある一方、一部企業の離脱対応が実際に発生し、他国の調査とカナダの訴訟は継続している。
  11. FY2017米国案件進展と追加対応可能性有価証券報告書

    「なお、米国においては、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了しており、集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中でありますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が今後発生する可能性があります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。」

    米国の調査終了・和解成立後の承認手続きは継続している一方、一部企業の集団訴訟離脱に伴う追加対応可能性が示された。その他の国の調査とカナダの訴訟も継続している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、米国においては、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了しており、集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中であります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。」

    米国の調査終了・和解成立後の承認手続き、その他の国の調査継続、カナダでの集団民事訴訟提起という状況に重要な変化はない。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、米国においては、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了しており、集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中であります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。」

    米国の調査終了・和解成立後の承認手続き、その他の国の調査継続、カナダでの集団民事訴訟提起という前四半期と同じ状況を再掲している。
  14. FY2017-Q1一部終結・一部継続有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関して、米国においては競争法規制当局による調査は終了しており、また集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中であります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。」

    米国では調査終了・和解成立まで進んだ一方、他国の調査は継続し、カナダでは新たに集団民事訴訟が提起されている。
  15. FY2016顕在化有価証券報告書

    「なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等並びに当該訴訟の和解金等、合わせて12億19百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。」

    調査・集団訴訟への対応、和解金、引当金繰入れが発生し、訴訟関連損失1,219百万円を計上している。
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