退職給付の費用処理年数の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2022達成有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万円減少しております。」
費用処理年数を主として15年から12年へ変更する会計処理が年度を通じて実施され、営業利益等への影響はそれぞれ520百万円の減少として確定した。 - FY2022-Q3累計影響の拡大有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を主として15年から12年へ変更した影響について、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益の累計減少額が上期の260百万円から390百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2累計影響の拡大有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ260百万円減少しております。」
費用処理年数を主として15年から12年へ変更した影響について、上期累計の営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ260百万円減少したと開示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ130百万円減少しております。」
平均残存勤務期間の短縮に伴い、退職給付に係る数理計算上の差異・過去勤務費用の処理年数を主として15年から12年へ変更し、営業利益等に合計130百万円の減少影響が生じた。