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ウシオ電機(6925)・リスク再掲

知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスク

FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。

11記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q22016: 320162017: 420172018: 120182019: 32019
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、重要変更はないとされている。
  2. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、重要変更はないとされている。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    知的財産権の侵害、訴訟、保護喪失による影響可能性が再確認されている。
  4. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、重要変更がないとされている。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、重要変更がないとされている。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、重要変更がないとされている。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。」

    知的財産権の侵害、訴訟、権利不成立のリスクに重要な変更がない前提で、従来のリスク記載が維持されている。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、重要変更がないとされている。
  9. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、リスク開示上の重要変更はないとされている。
  10. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の侵害・不成立・訴訟リスクについて、リスク開示上の重要変更はないとされている。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。」

    知的財産の保護が競争力に関係する前提のもと、侵害、訴訟、権利不成立の可能性を示している。
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次にこの変遷が動くとき
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報道
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