COVID-19長期化に伴う固定資産減損・繰延税金資産回収可能性リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
COVID-19長期化による固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認された。 - FY2023対処有価証券報告書
「欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進んでおり、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響自体は小さくなると見込んでおります。」
COVID-19長期化を前提とした会計見積りリスクは残るものの、映像市場の回復により影響は小さくなるとの仮定に変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響が2022年3月期にも一定程度残るとの仮定を維持し、固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響が2022年3月期にも一定程度残るとの仮定を維持し、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響が2022年3月期にも一定程度残るとの仮定を維持し、固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りに用いている。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束見込み時期がさらに遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量が減少するなど、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。」
光源事業・映像装置事業の固定資産について減損の兆候を検討したが減損損失は認識せず、COVID-19長期化や販売価格・数量の乖離による将来の減損リスクを開示した。