読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40620
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,620株
当社普通株式 最大40,620株（実際の処分株式数は後日確定）
ウシオ電機持株会40,620株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,439円。ただし、2026年5月19日から同月22日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が3,439円を上回る場合は、その終値のうち最も高い金額
発行価額の総額
139,692,180円（本日現在の見込額）
調達する資金の額
金銭債権合計139,692,180円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計139,692,180円
資金の具体的な使途
該当なし（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資による自己株式処分）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.05％、総議決権個数に対して0.05％（いずれも最大40,620株ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月31日から2027年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2026年8月31日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であること。解除株式数は、業績条件にかかわらず30株（A）に加え、一定の業績条件に応じて0～30株（B）。所定の退会・組織再編の場合は、在籍期間および業績条件の達成度に応じて解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他の所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する
対象者の区分と人数
当社グループの従業員のうち、持株会に加入し、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者でない対象従業員。人数は非開示。割当株数は最大40,620株
払込期日
2026年8月31日
払込金額の算定根拠
2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の終値3,439円と、2026年5月19日から同月22日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。1か月・3か月・6か月の終値平均に対する2026年5月13日終値の乖離率は、それぞれ5.59％、11.66％、20.84％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大40,620株（実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,439円。ただし、2026年5月19日から同月22日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が3,439円を上回る場合は、その終値のうち最も高い金額 |
| 発行価額の総額 | 139,692,180円（本日現在の見込額） |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計139,692,180円。差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2026年8月31日 |
| 割当予定先 | 名称 ウシオ電機持株会 / 株数 40,620株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.05％、総議決権個数に対して0.05％（いずれも最大40,620株ベース） |
| 発行済株式総数 | 83,500,000株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の終値3,439円と、2026年5月19日から同月22日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。1か月・3か月・6か月の終値平均に対する2026年5月13日終値の乖離率は、それぞれ5.59％、11.66％、20.84％ |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月31日から2027年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2026年8月31日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であること。解除株式数は、業績条件にかかわらず30株（A）に加え、一定の業績条件に応じて0～30株（B）。所定の退会・組織再編の場合は、在籍期間および業績条件の達成度に応じて解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他の所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員のうち、持株会に加入し、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者でない対象従業員。人数は非開示。割当株数は最大40,620株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計139,692,180円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新成長戦略（Revive Vision 2030）のPhase I達成に向けて経営層と従業員が一体となり、中長期的な企業価値向上を目指すため。また、従業員の持株会への加入を促し、資産形成を支援するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。