読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
82800
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか82,800株
当社普通株式 最大82,800株（自己株式）
ウシオ電機持株会82,800株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,822円。ただし、2025年8月8日から14日までのいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が1,822円を上回る場合は当該終値
発行価額の総額
150,861,600円（本日現在の見込額）
調達する資金の額
払込金額の総額150,861,600円（見込額）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計150,861,600円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.09％、総議決権個数に対して0.09％（いずれも最大処分株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月31日から2027年6月30日まで（一部は2026年6月30日まで）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2025年10月31日から2027年3月31日まで（一部は2026年3月31日まで）継続して本持株会の会員であること。一部の株式は当社の業績目標の達成度に応じて解除。業績条件にかかわらず解除する株式数は60株、業績条件に応じて解除する株式数は0～60株
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する
対象者の区分と人数
対象従業員（当社グループの従業員のうち、本持株会の会員で、割当株式に係る持分の取得に同意し、国内非居住者でない者）。人数は非開示、最大割当株数82,800株
払込期日
2025年10月31日
払込金額の算定根拠
2025年8月4日の東京証券取引所における終値1,822円と、2025年8月8日から14日までのいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。終値平均に対する1,822円の乖離率は、1か月1.50％、3か月3.58％、6か月△0.65％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要とされた。監査等委員会は処分金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法である旨の意見を表明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大82,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,822円。ただし、2025年8月8日から14日までのいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が1,822円を上回る場合は当該終値 |
| 発行価額の総額 | 150,861,600円（本日現在の見込額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額150,861,600円（見込額）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年10月31日 |
| 割当予定先 | 名称 ウシオ電機持株会 / 株数 82,800株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.09％、総議決権個数に対して0.09％（いずれも最大処分株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 2025年3月31日現在92,500,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月4日の東京証券取引所における終値1,822円と、2025年8月8日から14日までのいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。終値平均に対する1,822円の乖離率は、1か月1.50％、3か月3.58％、6か月△0.65％ |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月31日から2027年6月30日まで（一部は2026年6月30日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2025年10月31日から2027年3月31日まで（一部は2026年3月31日まで）継続して本持株会の会員であること。一部の株式は当社の業績目標の達成度に応じて解除。業績条件にかかわらず解除する株式数は60株、業績条件に応じて解除する株式数は0～60株 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 対象従業員（当社グループの従業員のうち、本持株会の会員で、割当株式に係る持分の取得に同意し、国内非居住者でない者）。人数は非開示、最大割当株数82,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計150,861,600円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要とされた。監査等委員会は処分金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法である旨の意見を表明 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新成長戦略（Revive Vision 2030）のPhase Iの達成に向けて、経営層と従業員が一体となり中長期的な企業価値向上を目指すため。また、従業員の本持株会への入会を促進し、資産形成の一助とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。