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発生事実6925ウシオ電機電機・精密

特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益9,500百万円を特別利益として計上する一方、固定資産の減損損失など連結で5,025百万円の特別損失を計上する見込みとなった。セカンドライフ支援制度に伴う追加費用も計上予定だが、金額は未定で、通期業績予想は変更しない。

読む価値
44定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9500
百万円(投資有価証券売却益。別途、連結特別損失5,025百万円を計上見込み)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別利益及び特別損失の計上

対象となる主体

提出会社(ウシオ電機株式会社)

対象拠点・対象製品

当社保有の上場有価証券5銘柄、固定資産、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Photonics Solution事業、Life Science事業

発生2025年2月27日~2025年3月27日

(投資有価証券の売却期間)、特別損失は2025年3月期第4四半期連結会計期間に計上見込み

この開示2025年3月31日
原因

資産の効率化、固定資産の将来の回収可能性の検討、事業ポートフォリオ変革に伴う事業構造改善、セカンドライフ支援制度の募集に伴う費用発生

業績への影響額

投資有価証券売却益9,500百万円(特別利益)。連結の特別損失計上見込みはIndustrial Process事業45百万円、Visual Imaging事業4,420百万円、Photonics Solution事業530百万円、Life Science事業30百万円。個別の特別損失計上見込みはIndustrial Process事業35百万円、Photonics Solution事業530百万円、Life Science事業1百万円。特別退職一時金及び再就職支援費用等は金額未定で上記に含まれない。

計上する会計期間

2025年3月期第4四半期連結会計期間(2025年1月1日~2025年3月31日)、2025年3月期連結決算及び個別決算

業績予想への影響

2024年11月6日に公表した通期連結業績予想数値から変更はありません。

今後の見通し

セカンドライフ支援制度の募集に伴う特別退職一時金及び再就職支援費用等を特別損失に計上する予定だが、現時点で金額は未定。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益及び特別損失の計上
発生日2025年2月27日~2025年3月27日(投資有価証券の売却期間)、特別損失は2025年3月期第4四半期連結会計期間に計上見込み
対象となる主体提出会社(ウシオ電機株式会社)
対象拠点・対象製品当社保有の上場有価証券5銘柄、固定資産、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Photonics Solution事業、Life Science事業
原因資産の効率化、固定資産の将来の回収可能性の検討、事業ポートフォリオ変革に伴う事業構造改善、セカンドライフ支援制度の募集に伴う費用発生
業績への影響額投資有価証券売却益9,500百万円(特別利益)。連結の特別損失計上見込みはIndustrial Process事業45百万円、Visual Imaging事業4,420百万円、Photonics Solution事業530百万円、Life Science事業30百万円。個別の特別損失計上見込みはIndustrial Process事業35百万円、Photonics Solution事業530百万円、Life Science事業1百万円。特別退職一時金及び再就職支援費用等は金額未定で上記に含まれない。
計上する会計期間2025年3月期第4四半期連結会計期間(2025年1月1日~2025年3月31日)、2025年3月期連結決算及び個別決算
業績予想への影響2024年11月6日に公表した通期連結業績予想数値から変更はありません。
今後の見通しセカンドライフ支援制度の募集に伴う特別退職一時金及び再就職支援費用等を特別損失に計上する予定だが、現時点で金額は未定。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却、固定資産の将来の回収可能性の検討、事業ポートフォリオ変革に伴う事業構造改善、およびセカンドライフ支援制度の募集に伴う費用発生。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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