大量買付行為への対応策（買収防衛策）
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2019削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2016年６月23日開催の第111回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の有効期間満了を前に、2019年5月20日開催の取締役会で本プランを継続しないことを決議しており、従来の買収防衛策は撤回・終了方向となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、株主総会承認後も従来の制度内容で継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、株主総会承認後も従来の制度内容で継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、株主総会承認後も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、株主総会承認後も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、株主総会承認後も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策を、株主総会承認後も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において…当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）…平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、独立委員会・株主意思確認・約3年の有効期間という制度を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策について、従来の制度内容を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策について、株主総会承認後も制度内容を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策について、株主総会承認後も従来の制度内容を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。」
株式保有割合20％以上の買付を対象に、必要情報の提出、独立委員会の検討、株主意思の確認などを組み込んだ3年以内のプランを継続導入している。