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株式の発行・処分6923スタンレー電気電機・精密

当社の常務執行役員、執行役員、従業員及び当社国内子会社の取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

役員・従業員および国内子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式として自己株式35,170株を処分することを決議した。株式は約2年10カ月の譲渡制限付きで付与される。

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向き
中立
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規模
35170
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか35,170株

当社普通株式35,170株(自己株式)

当社常務執行役員4名・1,600株
当社執行役員10名・2,900株
当社従業員533名・29,790株
当社国内子会社取締役10名・880株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,667円
調達する資金の額

本金銭債権合計(払込金額の総額)128,968,390円。差引手取概算額は非開示

株式報酬の総額
金銭債権合計128,968,390円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月31日~2029年6月1日(約2年10カ月)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社国内子会社の取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式、正当な事由以外による退任・退職等の一定の事由に該当した場合の株式、法令違反行為等を行った場合の株式を会社が無償取得する
対象者の区分と人数
区分 当社常務執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 1,600株、区分 当社執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 2,900株、区分 当社従業員 / 人数 533名 / 割当株数 29,790株、区分 当社国内子会社取締役 / 人数 10名 / 割当株数 880株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月31日から2029年6月1日まで。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,667円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式35,170株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,667円
調達する資金の額本金銭債権合計(払込金額の総額)128,968,390円。差引手取概算額は非開示
払込期日2026年7月31日
割当予定先名称 当社常務執行役員 / 人数 4名 / 株数 1,600株、名称 当社執行役員 / 人数 10名 / 株数 2,900株、名称 当社従業員 / 人数 533名 / 株数 29,790株、名称 当社国内子会社取締役 / 人数 10名 / 株数 880株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月31日から2029年6月1日まで。
払込金額の算定根拠2026年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,667円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
譲渡制限期間2026年7月31日~2029年6月1日(約2年10カ月)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社または当社国内子会社の取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する
無償取得の事由譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式、正当な事由以外による退任・退職等の一定の事由に該当した場合の株式、法令違反行為等を行った場合の株式を会社が無償取得する
対象者の区分と人数区分 当社常務執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 1,600株、区分 当社執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 2,900株、区分 当社従業員 / 人数 533名 / 割当株数 29,790株、区分 当社国内子会社取締役 / 人数 10名 / 割当株数 880株
株式報酬の総額金銭債権合計128,968,390円
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象者の株価上昇、株主価値向上および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、更なるモチベーションの向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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