収益認識に関する会計基準の2022年6月期適用
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとの記載を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識に関する改正基準を当期首から適用し、当期の連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
改正収益認識会計基準等を第1四半期の期首から適用し、第2四半期累計の四半期連結財務諸表への影響はないと継続して記載している。 - FY2021-Q1改正収益認識基準の適用（財務影響なし）有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年3月30日）等については前連結会計年度の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2020年3月31日公表の改正収益認識会計基準等を第1四半期の期首から適用したが、主に表示・注記事項の改正であり、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020通期適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が1,495,264千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,205,316千円減少しております。」
収益認識会計基準等を通期適用した結果、売上高は14億95百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は各12億5百万円減少したと年度影響額を記載した。 - FY2020-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が765,367千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ551,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後の第3四半期累計で、売上高は7億6,536万7千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各5億5,157万9千円減少した。 - FY2020-Q2適用影響額の確認有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が770,102千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ601,827千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用後の第2四半期累計で、売上高は7億7,010万2千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各6億182万7千円減少した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行いました。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、製品販売と無償メンテナンスサービスを別個の履行義務として識別するなど、収益認識方法を変更した。適用により売上高は1億9,247万1千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億6,169万2千円減少した。 - FY2019適用時期の前倒しと影響軽微の記載有価証券報告書
「2020年６月期の期首から適用しております。」
前回記載の2022年6月期から適用時期が2020年6月期へ前倒しされ、連結財務諸表への影響額は軽微と記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定を初めて記載した。