在外連結子会社の収益・費用の換算方法変更
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。」
在外連結子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から導入した収益認識会計基準等を継続適用し、製品販売と無償メンテナンスサービス等を履行義務として区分して収益を認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第56期連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。」
在外連結子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。」
第1四半期に導入した在外連結子会社の収益・費用の期中平均相場換算を、年度の会計方針として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。」
第1四半期に導入した在外連結子会社の収益・費用の換算方法変更を、会計方針として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。」
第1四半期に導入した在外連結子会社の収益・費用の換算方法変更を、会計方針として引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は、在外連結子会社の重要性が増していることを踏まえ、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映するためであります。」
在外連結子会社の収益・費用について、決算日直物相場から期中平均相場へ換算方法を変更し、遡及適用した。