知的財産権紛争・第三者権利侵害の回避
FY2016に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害、販売停止・損害賠償、先端技術分野の権利関係の複雑化と紛争可能性を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害、販売停止・損害賠償、先端技術分野の権利関係の複雑化と紛争可能性を継続して認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。」
第三者権利侵害や知的財産権紛争のリスクを認識し、研究開発初期からの知的財産戦略と独自技術保護を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害の回避、権利関係の複雑化、将来の知的財産権紛争の可能性を継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害の回避に加え、先端技術分野の権利関係の複雑化と将来の紛争可能性を継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害の回避に加え、先端技術分野の権利関係の複雑化と将来の紛争可能性を継続して認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権紛争・第三者権利侵害に関するリスクについて、新たな発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産戦略を競争力の源泉とする一方、先端技術の融合に伴う権利関係の複雑化と紛争可能性を認識している。