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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式374株を処分することを決議した。処分価額は1株39,780円で、払込期日は2026年10月22日。

読む価値
36軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
374
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか374株

当社普通株式374株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)1名、374株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき39,780円
発行価額の総額14,877,720円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,877,720円。制度上の報酬枠は年額300百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年10月22日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間
譲渡制限の解除条件
2026年10月22日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を除く)1名、374株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2026年10月22日
払込金額の算定根拠
2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値39,780円。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用。
企業行動規範上の手続
2021年9月28日開催の第59期定時株主総会及び2023年9月27日開催の第61期定時株主総会で制度・報酬枠・譲渡制限期間等の承認を取得。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式374株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき39,780円
発行価額の総額14,877,720円
払込期日2026年10月22日
割当予定先当社の取締役(社外取締役を除く)1名、374株
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込金額の算定根拠2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値39,780円。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用。
譲渡制限期間2026年10月22日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間
譲渡制限の解除条件2026年10月22日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由最初に到来する定時株主総会の開催日前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を除く)1名、374株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計14,877,720円。制度上の報酬枠は年額300百万円以内。
企業行動規範上の手続2021年9月28日開催の第59期定時株主総会及び2023年9月27日開催の第61期定時株主総会で制度・報酬枠・譲渡制限期間等の承認を取得。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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