読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2881
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,881株
当社普通株式 2,881株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、2,881株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき24,245円
発行価額の総額69,849,845円
調達する資金の額
払込金額の総額 69,849,845円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計69,849,845円。報酬債権総額の上限は年額300百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月24日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任するまで。ただし、2025年9月30日以前に退任する場合は2025年10月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、2,881株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2024年10月24日
払込金額の算定根拠
2024年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値24,245円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年9月28日開催の第59期定時株主総会および2023年9月27日開催の第61期定時株主総会で、本制度等について承認。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響については記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,881株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき24,245円 |
| 発行価額の総額 | 69,849,845円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 69,849,845円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年10月24日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、2,881株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値24,245円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月24日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任するまで。ただし、2025年9月30日以前に退任する場合は2025年10月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、2,881株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計69,849,845円。報酬債権総額の上限は年額300百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月28日開催の第59期定時株主総会および2023年9月27日開催の第61期定時株主総会で、本制度等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響については記載なし。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各対象者の貢献度等を総合的に勘案して割当額を決定しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。