安定配当と連結配当性向40％以上
FY2016に初出。31回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「連結配当性向40％以上を目標といたします。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を3.8％に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金40円といたしました。この結果、連結純資産配当率3.8％及び連結配当性向276.6％となりました。」
連結配当性向40％以上とDOE下限3.8％の方針を継続し、当期は年間配当80円、DOE3.8％、連結配当性向276.6％となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発ならびに中長期の設備投資のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目標といたします。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を3.8％に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。」
連結配当性向40％以上を維持しつつ、DOEの下限3.8％を新たに設定し、安定配当の基準を追加している。当期はDOE3.8％、連結配当性向144.8％、年間配当80円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月９日開催の取締役会 普通株式 348,794千円 48円。2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 290,837千円 40円。」
安定配当を重視する株主還元方針に基づき、期末配当1株当たり48円を実施し、中間配当1株当たり40円を決議した。配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 341,527千円 ②１株当たりの金額 47円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日」
中間配当として総額3億4,152万7千円、1株当たり47円を決議しており、安定配当を重視する株主還元の実施を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 399,659千円 ②１株当たりの金額 55円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日」
FY2023の期末配当として総額399,659千円、1株当たり55円を決議・実施しており、安定配当と連結配当性向40％以上を基本とする株主還元方針に基づく配当を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金55円といたしました。この結果、連結純資産配当率4.8％及び連結配当性向40.0％となりました。」
安定配当、業績連動、連結配当性向40％以上という方針を継続し、当期は期末配当55円、年間配当95円、連結配当性向40.0％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 290,661千円 ②１株当たりの金額 40円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
中間配当として総額290,661千円、1株当たり40円を実施しており、安定配当と連結配当性向40％以上を基本とする株主還元方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 290,661千円 ②１株当たりの金額 40円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
中間配当として総額290,661千円、1株当たり40円を決議した。安定配当および連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 443,259千円 ②１株当たりの金額 61円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日」
FY2022の期末配当として総額443,259千円、1株当たり61円を決議・実施した。安定配当と連結配当性向40％以上を基本とする株主還元方針に基づく配当の実施を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金61円といたしました。この結果、連結純資産配当率4.5％及び連結配当性向40.4％となりました。」
安定配当、業績連動および連結配当性向40％以上の方針を継続し、当期は期末配当61円、連結配当性向40.4％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 145,330千円 ②１株当たりの金額 20円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日」
中間配当として総額145,330千円、1株当たり20円を実施しており、安定配当を重視する株主還元方針を継続している。連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 145,330千円 ②１株当たりの金額 20円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日」
中間配当として総額1億4,533万円、1株当たり20円を決議している。安定配当および連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 167,130千円 ②１株当たりの金額 23円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日」
2021年3月31日を基準日とする期末配当として、総額167,130千円、1株当たり23円を実施した。安定配当を重視する株主還元方針に基づく実施であり、方針変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金23円といたしました。この結果、連結純資産配当率2.4％及び連結配当性向41.1％となりました。」
安定配当、業績連動および連結配当性向40％以上の方針を継続し、当期は期末配当23円、連結配当性向41.1％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 130,798千円 ②１株当たりの金額 18円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日」
中間配当として総額130,798千円、1株当たり18円を決議・実施しており、安定配当を重視する株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 130,798千円 ②１株当たりの金額 18円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日」
中間配当として総額130,798千円、1株当たり18円を決議しており、安定配当を重視する株主還元の実施を継続している。連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 152,598千円 ②１株当たりの金額 21円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、総額152,598千円、1株当たり21円を決議・支払いしている。安定配当を重視する株主還元方針に基づく実施として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金21円といたしました。この結果、連結純資産配当率2.4％及び連結配当性向40.3％となりました。」
安定配当、連結業績連動、連結配当性向40％以上の方針を継続し、当期は期末配当1株21円、連結配当性向40.3％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 130,798千円 ②１株当たりの金額 18円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
中間配当として総額130,798千円、1株当たり18円を決議・実施しており、安定配当を重視する株主還元方針を継続している。連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 130,798千円 ②１株当たりの金額 18円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
中間配当として総額130,798千円、1株当たり18円を決議しており、安定配当を重視する株主還元を継続している。連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 145,332千円 ②１株当たりの金額 20円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日」
期末配当として総額145,332千円、1株当たり20円を決議・支払いしており、安定配当を重視する株主還元方針を継続している。連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金20円といたしました。この結果、連結純資産配当率2.5％及び連結配当性向48.3％となりました。」
安定配当、業績連動、連結配当性向40％以上の方針を継続し、当期は連結配当性向48.3％、期末配当1株20円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 138,065千円 ②１株当たりの金額 19円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日」
中間配当として総額138,065千円、1株当たり19円を実施しており、安定配当を重視する株主還元方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 138,065千円 ②１株当たりの金額 19円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日」
中間配当として総額138,065千円、1株当たり19円を決議しており、安定配当を重視する株主還元方針を継続している。連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 145,332千円 ②１株当たりの金額 20円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月５日」
期末配当として総額145,332千円、1株当たり20円を決議・支払いしており、安定配当を重視する株主還元方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。」
安定配当、連結業績連動、連結配当性向40％以上の方針を継続している。当期の連結配当性向は41.8％で、期末配当は1株20円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 116,266千円 ②１株当たりの金額 16円」
中間配当総額1億1,626万6千円、1株当たり16円を実施した。安定配当および連結配当性向40％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 116,266千円 ②１株当たりの金額 16円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日」
中間配当として総額116,266千円、1株当たり16円を決議しており、株主還元を実施している。連結配当性向40％以上という基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 138,067千円 ②１株当たりの金額 19円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月５日」
期末配当として総額138,067千円、1株当たり19円を決議・支払いしており、株主還元を実施している。配当性向40％以上という基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。」
安定配当、連結業績連動、連結配当性向40％以上という方針を継続している。当期の連結配当性向は41.0％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。」
安定配当と業績連動を組み合わせ、連結配当性向40％以上を目標としている。当期の連結配当性向は41.2％。