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本株式交換相手方(対象会社)株式会社テクノマセマティカル
開示した会社アバールデータ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで83日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューションの開発、ライセンス、及び販売
所在地 東京都品川区資本金 100 百万円(2026 年8月1日現在)設立年月日 2000 年6月 20 日
売上高685 百万円(2026 年3月期)
営業利益44 百万円(2026 年3月期)
当期純利益85 百万円(2026 年3月期)
純資産1,812 百万円(2026 年3月期)
対価と費用
取得価額テクノマセマティカル株式1株につき690円
対価の種類現金
資金の手当てアバールデータのグループファイナンスにより必要な資金を確保可能と記載。具体的な調達手段は非開示
のれんの金額のれん又は負ののれんが発生する見込みだが、金額は現時点で未定。償却期間は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
アバールデータの連結業績に与える影響等は現時点では確定しておらず、今後、業績予想修正の必要性等、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法、類似会社比較法
第三者算定機関山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社赤坂国際会計
特別委員会設置あり。根木勝彦氏(独立社外取締役)、真鍋利明氏(社外監査役)、松下近氏(社外監査役)、藤井崇仁氏(弁護士)の4名で構成
実行の前提条件テクノマセマティカルについて、2026年11月12日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を受けること。アバールデータは簡易株式交換により株主総会の承認を受けない予定
取得後の経営体制テクノマセマティカルはアバールデータの完全子会社となる予定。株式交換完全親会社の商号は株式会社アバールデータ、代表者は代表取締役社長 岩本直樹。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社テクノマセマティカル |
| 対象会社の名称 | 株式会社テクノマセマティカル |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューションの開発、ライセンス、及び販売 |
| 対象会社の所在地 | 東京都品川区 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円(2026 年8月1日現在) |
| 対象会社の設立年月日 | 2000 年6月 20 日 |
| 対象会社の売上高 | 685 百万円(2026 年3月期) |
| 対象会社の営業利益 | 44 百万円(2026 年3月期) |
| 対象会社の当期純利益 | 85 百万円(2026 年3月期) |
| 対象会社の純資産 | 1,812 百万円(2026 年3月期) |
| 取得価額 | テクノマセマティカル株式1株につき690円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | テクノマセマティカルの発行済株式の全部。発行済株式数は2,593,100株(2026年6月30日現在)で、自己株式312株は基準時の直前に消却予定。議決権の数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動後 議決権の全部を保有する完全子会社(割合の数値は記載なし)(異動前は非開示) |
| 資金の手当て | アバールデータのグループファイナンスにより必要な資金を確保可能と記載。具体的な調達手段は非開示 |
| のれんの金額 | のれん又は負ののれんが発生する見込みだが、金額は現時点で未定。償却期間は非開示 |
| 業績への影響 | アバールデータの連結業績に与える影響等は現時点では確定しておらず、今後、業績予想修正の必要性等、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する |
| 取締役会決議日 | 2026 年9月 11 日 |
| 契約締結日 | 2026 年9月 11 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 12 月3日(予定) |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法、類似会社比較法 |
| 第三者算定機関 | 山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社赤坂国際会計 |
| 特別委員会 | 設置あり。根木勝彦氏(独立社外取締役)、真鍋利明氏(社外監査役)、松下近氏(社外監査役)、藤井崇仁氏(弁護士)の4名で構成 |
| 実行の前提条件 | テクノマセマティカルについて、2026年11月12日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を受けること。アバールデータは簡易株式交換により株主総会の承認を受けない予定 |
| 取得後の経営体制 | テクノマセマティカルはアバールデータの完全子会社となる予定。株式交換完全親会社の商号は株式会社アバールデータ、代表者は代表取締役社長 岩本直樹。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目(6件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アバールデータのハードウェア開発・製造技術及び顧客基盤と、テクノマセマティカルの画像圧縮・画像処理アルゴリズム及びソフトウェア技術には高い補完性があり、両社を完全子会社化することで、研究開発・製品戦略・顧客情報の共有、研究開発人員及び投資資金の柔軟な配分、共同営業を一体的かつ機動的に進められると判断したため。新製品・新ソリューションの共同開発や、テクノマセマティカルの技術ライセンスの展開拡大も見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。