大地震・テロ等による生産停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・テロ等による生産停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・テロ等による生産停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
大地震・テロ等による生産停止や社会インフラ損壊のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
大地震・テロ等による生産停止や社会インフラ損壊のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
大地震・テロ等による生産停止や社会インフラ損壊のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
大地震・テロ等による生産停止や社会インフラ損壊のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
大地震・テロ等による生産停止や社会インフラ損壊のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
防災・耐震対策や製造拠点の分散化を進める一方、想定を超える地震・テロ等による生産停止や供給混乱をリスクとしている。