環境規制・温暖化ガス削減要請への対応リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
オプテックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。」
気候変動リスクをTCFDの枠組みに基づく移行リスク・物理リスクとして整理し、低炭素製品、省エネ製品、防災関連製品等の機会と対応を継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。」
環境規制対応リスクが、TCFDの枠組みに基づく移行リスク・物理リスクの分析として整理され、低炭素製品、防災関連製品等の機会も併記された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つととらえ、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制対応リスクを、気候変動政策・法規制・市場要求への対応と、コスト増加・販売機会損失の可能性を含むリスクとして整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つととらえ、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。」
従来の環境規制・温室効果ガス削減対応リスクが、気候変動の政策・法規制・市場要求と、台風・豪雨・地震等の物理的リスクを含む形に整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「厳しい技術的課題を解決するため、タイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
環境規制・温室効果ガス削減要請への対応リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「厳しい技術的課題を解決するため、タイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
環境規制・温室効果ガス削減要請への対応遅れや多額投資のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「厳しい技術的課題を解決するためタイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。」
環境関連指令・規則や二酸化炭素削減要請への対応が、製品投入の遅れや多額の投資につながるリスクを記載している。