読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,700株
自己株式・普通株式 3,700株
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名3,700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,720円
発行価額の総額10,064,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 10,064,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権10,064,000円（制度上の年額上限25,000千円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日～2029年4月23日（3年間）
譲渡制限の解除条件
付与対象取締役が継続して当社の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了直後に解除する。死亡、任期満了による退任その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、当該事象の直後に、在任月数を36で除した割合に応じて解除する。2028年12月期の連結ROEが10％以上に達しなかった場合は、原則として本割当株式の全部を無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限の解除条件により解除されなかった株式、2028年12月期の連結ROEが10％以上に達しなかった場合の本割当株式、及び組織再編等において会社が消滅会社等となる場合の本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・3,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年4月7日の東京証券取引所における普通株式の終値2,720円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・普通株式 3,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,720円 |
| 発行価額の総額 | 10,064,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 10,064,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 3,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月7日の東京証券取引所における普通株式の終値2,720円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日～2029年4月23日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 付与対象取締役が継続して当社の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了直後に解除する。死亡、任期満了による退任その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、当該事象の直後に、在任月数を36で除した割合に応じて解除する。2028年12月期の連結ROEが10％以上に達しなかった場合は、原則として本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除条件により解除されなかった株式、2028年12月期の連結ROEが10％以上に達しなかった場合の本割当株式、及び組織再編等において会社が消滅会社等となる場合の本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・3,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権10,064,000円（制度上の年額上限25,000千円） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めること、および中期的な経営成果に対するインセンティブとすること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。