読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-404
百万円(連結営業利益の前年度比増減額)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高56,372百万円+2.8%
営業利益5,899百万円-6.4%
経常利益6,258百万円-11.1%
純利益4,608百万円-3.0%
営業利益率10.5%、前年同期比0.9ポイント低下(2022年12月期11.5%)
当四半期3か月の実績2023年1~4Qの連結売上高を四半期単独で掲載。2023年4Qは売上高15,336百万円(SS事業6,793百万円、IA事業8,098百万円、EMS/その他445百万円)。四半期単独の利益は非開示。
通期業績予想
売上高
61,000百万円
営業利益
6,600百万円
経常利益
6,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,000百万円
1株当たり当期純利益
140.75円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2023年は売上高・営業利益ともに修正計画を下回って着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結売上高SS事業+242百万円、IA事業-789百万円(FA関連-1,652百万円、MVL関連-244百万円、IPC関連+279百万円、MECT関連+828百万円)、EMS事業-193百万円、その他-13百万円、為替影響+2,314百万円
連結営業利益売上高の減少-375百万円、原価率の上昇-506百万円、為替影響+1,656百万円、販管費の増加-502百万円、販管費項目の為替影響-677百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 1USD為替レート140円
- 1EUR為替レート150円
新しい施策
- 画像確認ソリューションへの積極投資
- 自動ドア遠隔モニタリングサービス、オムニシティによる市場開拓
- IO-Linkを中心としたソリューション提供
- 外観検査のトータルソリューション提供
- 新任取締役兼CFOおよび新任取締役・社外取締役監査等委員を含む新体制
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- SS事業(防犯関連)売上高17,624百万円前年同期比+10.0%
- SS事業(自動ドア関連)売上高5,537百万円前年同期比+4.0%
- IA事業(FA関連)売上高9,508百万円前年同期比-14.0%
- IA事業(MVL関連)売上高13,693百万円前年同期比+3.0%
- IA事業(IPC関連)売上高4,401百万円前年同期比+7.0%
- IA事業(MECT関連)売上高2,139百万円前年同期比+63.0%
- 屋外用侵入検知センサー市場シェア40%
- 自動ドア用センサー市場シェア30%
- 画像検査用LED照明市場シェア30%
セグメント別実績
SS事業
売上高
25,197百万円+7.4%
営業利益
3,186百万円+11.1%
IA事業
売上高
29,741百万円0.0%
営業利益
3,064百万円-14.5%
EMS事業
売上高
846百万円-15.9%
営業利益
114百万円-71.3%
中期経営計画の目標
目標年度2026年
売上高75,000百万円
営業利益10,000百万円(営業利益率13.3%)
売上高成長率10%伸長
営業利益率15%以上
ROE10%以上
財務目標
ROE目標10%以上
2023年実績ROE11.1%
営業利益率目標15%以上
2023年実績営業利益率10.5%
市場規模・シェア
屋外用侵入検知センサー40%
自動ドア用センサー30%(国内シェア50%以上、海外シェア20%)
画像検査用LED照明30%
従業員数
人数2,353名
年間配当
2023年実績
年間配当40円/株
中間20円/株
期末20円/株
2024年予想
年間配当40円/株
中間20円/株
期末20円/株
配当性向
目標30%を目処
実績
2023年30.8
2024年予想28.4
自己株式取得
10億円
株数63万株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 |
| 売上高 | 56,372百万円(前年比 +2.8%) |
| 営業利益 | 5,899百万円(前年比 -6.4%) |
| 経常利益 | 6,258百万円(前年比 -11.1%) |
| 純利益 | 4,608百万円(前年比 -3.0%) |
| 営業利益率 | 10.5%、前年同期比0.9ポイント低下(2022年12月期11.5%) |
| 当四半期3か月の実績 | 2023年1~4Qの連結売上高を四半期単独で掲載。2023年4Qは売上高15,336百万円(SS事業6,793百万円、IA事業8,098百万円、EMS/その他445百万円)。四半期単独の利益は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 61,000百万円 / 営業利益 6,600百万円 / 経常利益 6,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円 / 1株当たり当期純利益 140.75円 |
| 計画に対する自己評価 | 2023年は売上高・営業利益ともに修正計画を下回って着地 |
| セグメント別実績 | SS事業 売上高 25,197百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 3,186百万円(前年比 +11.1%) / IA事業 売上高 29,741百万円(前年比 0.0%) / 営業利益 3,064百万円(前年比 -14.5%) / EMS事業 売上高 846百万円(前年比 -15.9%) / 営業利益 114百万円(前年比 -71.3%) |
| 増減要因の内訳 | 連結売上高 SS事業+242百万円、IA事業-789百万円(FA関連-1,652百万円、MVL関連-244百万円、IPC関連+279百万円、MECT関連+828百万円)、EMS事業-193百万円、その他-13百万円、為替影響+2,314百万円 / 連結営業利益 売上高の減少-375百万円、原価率の上昇-506百万円、為替影響+1,656百万円、販管費の増加-502百万円、販管費項目の為替影響-677百万円 |
| 主要KPI | 指標名 SS事業(防犯関連)売上高 / 値 17,624百万円 / 前年同期比 10百万円、指標名 SS事業(自動ドア関連)売上高 / 値 5,537百万円 / 前年同期比 4百万円、指標名 IA事業(FA関連)売上高 / 値 9,508百万円 / 前年同期比 -14百万円、指標名 IA事業(MVL関連)売上高 / 値 13,693百万円 / 前年同期比 3百万円、指標名 IA事業(IPC関連)売上高 / 値 4,401百万円 / 前年同期比 7百万円、指標名 IA事業(MECT関連)売上高 / 値 2,139百万円 / 前年同期比 63百万円、指標名 屋外用侵入検知センサー市場シェア / 値 40% / 前年同期比 非開示、指標名 自動ドア用センサー市場シェア / 値 30% / 前年同期比 非開示、指標名 画像検査用LED照明市場シェア / 値 30% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 2,353名 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 指標名 1USD為替レート / 値 140円、指標名 1EUR為替レート / 値 150円 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2026年 / 売上高 75,000百万円 / 営業利益 10,000百万円(営業利益率13.3%) / 売上高成長率 10%伸長 / 営業利益率 15%以上 / ROE 10%以上 |
| 財務目標 | ROE目標 10%以上 / 2023年実績ROE 11.1% / 営業利益率目標 15%以上 / 2023年実績営業利益率 10.5% |
| 年間配当 | 2023年実績 年間配当 40円/株 / 中間 20円/株 / 期末 20円/株 / 2024年予想 年間配当 40円/株 / 中間 20円/株 / 期末 20円/株 |
| 配当性向 | 目標 30%を目処 / 実績 2023年 30.8 / 2024年予想 28.4 |
| 自己株式取得 | 金額 10億円 / 株数 63万株 / 期間 非開示 |
| 市場規模・シェア | 屋外用侵入検知センサー 40% / 自動ドア用センサー 30%(国内シェア50%以上、海外シェア20%) / 画像検査用LED照明 30% / 大型重要施設向けレーザースキャンセンサー 非開示 |
| 新しい施策 | 画像確認ソリューションへの積極投資、自動ドア遠隔モニタリングサービス、オムニシティによる市場開拓、IO-Linkを中心としたソリューション提供、外観検査のトータルソリューション提供、新任取締役兼CFOおよび新任取締役・社外取締役監査等委員を含む新体制 |
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、積極的な営業活動・販売促進の強化、為替の影響、国内外の物価上昇により販管費率が1ポイント上昇したことに加え、売上高の減少、原価率の上昇、製品ミックスの変化等により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。