読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高56,372百万円前年比 +2.8%
営業利益5,899百万円前年比 -6.4%
経常利益6,258百万円前年比 -11.1%
純利益（親会社株主帰属）4,608百万円前年比 -3.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益129円73銭
期末の財政状態
総資産67,127百万円
うち純資産 44,271 百万円自己資本比率 65.3%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,113
投資-782
財務-2,259
純増減-928
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,119百万円
セグメント別売上高ＳＳ事業 25,197百万円（前年比 +7.4%）、ＩＡ事業 29,741百万円（前年比 0.0%）、ＥＭＳ事業 846百万円（前年比 -15.9%）
セグメント別利益ＳＳ事業 3,186百万円（前年比 +11.1%）、ＩＡ事業 3,064百万円（前年比 -14.5%）、ＥＭＳ事業 114百万円（前年比 -71.3%）
地域別売上高25,926百万円、7,967百万円、7,023百万円、15,908百万円、6,570百万円、56,372百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高610億円（前年比 +8.2%）
営業利益66億円（前年比 +11.9%）
経常利益66億円（前年比 +5.5%）
純利益50億円（前年比 +8.5%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
円安効果により売上高は増加。営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇等による販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減少。ＳＳ事業は防犯関連などの販売が堅調で増益、ＩＡ事業は販売費及び一般管理費の増加で減益、ＥＭＳ事業は生産受託案件の伸び悩みで減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17百万円、貸倒引当金戻入額 329百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 9百万円
減価償却費1,712百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 56,372百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 5,899百万円（前年比 -6.4%） |
| 経常利益 | 6,258百万円（前年比 -11.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,608百万円（前年比 -3.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 129円73銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.3 / 前期末 62.2 |
| 総資産 | 67,127百万円 |
| 純資産 | 44,271百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,113百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -782百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,259百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,119百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 610億円（前年比 +8.2%） / 営業利益 66億円（前年比 +11.9%） / 経常利益 66億円（前年比 +5.5%） / 純利益 50億円（前年比 +8.5%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ＳＳ事業 25,197百万円（前年比 +7.4%）、ＩＡ事業 29,741百万円（前年比 0.0%）、ＥＭＳ事業 846百万円（前年比 -15.9%） |
| セグメント別利益 | ＳＳ事業 3,186百万円（前年比 +11.1%）、ＩＡ事業 3,064百万円（前年比 -14.5%）、ＥＭＳ事業 114百万円（前年比 -71.3%） |
| 地域別売上高 | 25,926百万円、7,967百万円、7,023百万円、15,908百万円、6,570百万円、56,372百万円 |
| 減価償却費 | 1,712百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 17百万円、貸倒引当金戻入額 329百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 円安効果により売上高は増加。営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇等による販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減少。ＳＳ事業は防犯関連などの販売が堅調で増益、ＩＡ事業は販売費及び一般管理費の増加で減益、ＥＭＳ事業は生産受託案件の伸び悩みで減収減益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客が投資を控える動きがあったものの、為替の円安効果で売上高が増加しました。営業利益などは、営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇などで販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。