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決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高41,036百万円+1.4%
営業利益4,019百万円-24.1%
経常利益4,453百万円-28.6%
純利益3,400百万円-24.8%
営業利益率9.8%
販管費増加
売上総利益率前年同期比の低下。製品ミックスの変化等が要因。率の数値は非開示
当四半期3か月の実績連結売上高の四半期推移として、2023年3Qは13,375百万円。事業別ではSS事業6,309百万円、IA事業FA関連2,282百万円、MVL関連3,046百万円、IPC関連1,110百万円、MECT関連756百万円、EMS・その他336百万円。
通期業績予想
売上高
57,000百万円
営業利益
6,500百万円
経常利益
6,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,000百万円
1株当たり当期純利益
140.75円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
IA事業FA関連は低調に推移する見通し。一方、SS事業およびIA事業MVL関連は計画通り進捗する見通し。通期業績予想は維持。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結売上高
- SS事業-56百万円
- IA事業-1,004百万円
- FA関連-1,064百万円
- MVL関連-587百万円
- IPC関連161百万円
- MECT関連486百万円
- EMS事業-121百万円
- その他-8百万円
- 為替影響1,757百万円
連結営業利益
- 売上高の減少-608百万円
- 原価率の上昇-624百万円
- 為替影響1,260百万円
- 販管費の増加-795百万円
- 販管費の為替影響-509百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
- 134.93円通貨USD
- 142.89円通貨EUR
新しい施策
- 大型重要施設向け高機能レーザースキャンセンサー『REDSCAN mini-Pro』を発売
- データグリッド社と業務提携し、生成AIを活用したAI外観検査の構築を推進
- ダイレクトマーケティング戦略を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 屋外用侵入検知センサー世界シェア40%
- 自動ドア用センサーシェア30%
- 画像検査用LED照明シェア30%
- 自動ドア用センサー国内シェア50%以上
- 自動ドア用センサー海外シェア20%
- コンビニ向けシェア60%
セグメント別実績
- SS事業売上高18,405百万円売上高前年同期比_pct6.1営業利益2,182百万円営業利益前年同期比_pct-4.8
- IA事業売上高21,642百万円売上高前年同期比_pct-1.8営業利益1,987百万円営業利益前年同期比_pct-35.1
- EMS事業売上高558百万円売上高前年同期比_pct-14.9営業利益272百万円営業利益前年同期比_pct-14.4
中期経営計画の目標
3ヵ年経営計画として2023年売上高57,000百万円・営業利益6,500百万円、2024年売上高67,000百万円・営業利益9,000百万円、2025年売上高74,000百万円・営業利益10,000百万円を図示。実績との対比は非開示財務目標
ROEの実績推移を掲載。2022年12月期は12.8%。財務目標値は非開示市場規模・シェア
屋外用侵入検知センサー40%、自動ドア用センサー30%、画像検査用LED照明30%。自動ドア用センサーは国内50%以上・海外20%、コンビニ向け60%。市場規模は非開示従業員数
人数2,353名
基準2022年12月期実績
年間配当
2023年予想
年間40円
中間20円
期末20円
配当性向
2023年予想28.4%
自己株式取得
実績
- 年2,019取得総額10金額単位億円取得株数67株数単位万株
- 年2,021取得総額10金額単位億円取得株数63株数単位万株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 41,036百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 4,019百万円（前年比 -24.1%） |
| 経常利益 | 4,453百万円（前年比 -28.6%） |
| 純利益 | 3,400百万円（前年比 -24.8%） |
| 売上総利益率 | 前年同期比の低下。製品ミックスの変化等が要因。率の数値は非開示 |
| 営業利益率 | 9.8% |
| 販管費 | 増加 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高の四半期推移として、2023年3Qは13,375百万円。事業別ではSS事業6,309百万円、IA事業FA関連2,282百万円、MVL関連3,046百万円、IPC関連1,110百万円、MECT関連756百万円、EMS・その他336百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 57,000百万円 / 営業利益 6,500百万円 / 経常利益 6,900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円 / 1株当たり当期純利益 140.75円 |
| 計画に対する自己評価 | IA事業FA関連は低調に推移する見通し。一方、SS事業およびIA事業MVL関連は計画通り進捗する見通し。通期業績予想は維持。 |
| セグメント別実績 | セグメント SS事業 / 売上高 18,405百万円 / 売上高前年同期比_pct 6.1 / 営業利益 2,182百万円 / 営業利益前年同期比_pct -4.8、セグメント IA事業 / 売上高 21,642百万円 / 売上高前年同期比_pct -1.8 / 営業利益 1,987百万円 / 営業利益前年同期比_pct -35.1、セグメント EMS事業 / 売上高 558百万円 / 売上高前年同期比_pct -14.9 / 営業利益 272百万円 / 営業利益前年同期比_pct -14.4 |
| 増減要因の内訳 | 連結売上高 要因 SS事業 / 金額 -56百万円、要因 IA事業 / 金額 -1,004百万円、要因 FA関連 / 金額 -1,064百万円、要因 MVL関連 / 金額 -587百万円、要因 IPC関連 / 金額 161百万円、要因 MECT関連 / 金額 486百万円、要因 EMS事業 / 金額 -121百万円、要因 その他 / 金額 -8百万円、要因 為替影響 / 金額 1,757百万円 / 連結営業利益 要因 売上高の減少 / 金額 -608百万円、要因 原価率の上昇 / 金額 -624百万円、要因 為替影響 / 金額 1,260百万円、要因 販管費の増加 / 金額 -795百万円、要因 販管費の為替影響 / 金額 -509百万円 |
| 主要KPI | 指標名 屋外用侵入検知センサー世界シェア / 値 40% / 前年同期比 非開示、指標名 自動ドア用センサーシェア / 値 30% / 前年同期比 非開示、指標名 画像検査用LED照明シェア / 値 30% / 前年同期比 非開示、指標名 自動ドア用センサー国内シェア / 値 50%以上 / 前年同期比 非開示、指標名 自動ドア用センサー海外シェア / 値 20% / 前年同期比 非開示、指標名 コンビニ向けシェア / 値 60% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 2,353名 / 基準 2022年12月期実績 / 期中増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 通貨 USD / 値 134.93円、通貨 EUR / 値 142.89円 |
| 中期経営計画の目標 | 3ヵ年経営計画として2023年売上高57,000百万円・営業利益6,500百万円、2024年売上高67,000百万円・営業利益9,000百万円、2025年売上高74,000百万円・営業利益10,000百万円を図示。実績との対比は非開示 |
| 財務目標 | ROEの実績推移を掲載。2022年12月期は12.8%。財務目標値は非開示 |
| 年間配当 | 2023年予想 年間 40円 / 中間 20円 / 期末 20円 |
| 配当性向 | 2023年予想 28.4% |
| 自己株式取得 | 実績 年 2,019 / 取得総額 10 / 金額単位 億円 / 取得株数 67 / 株数単位 万株、年 2,021 / 取得総額 10 / 金額単位 億円 / 取得株数 63 / 株数単位 万株 |
| 市場規模・シェア | 屋外用侵入検知センサー40%、自動ドア用センサー30%、画像検査用LED照明30%。自動ドア用センサーは国内50%以上・海外20%、コンビニ向け60%。市場規模は非開示 |
| 新しい施策 | 大型重要施設向け高機能レーザースキャンセンサー『REDSCAN mini-Pro』を発売、データグリッド社と業務提携し、生成AIを活用したAI外観検査の構築を推進、ダイレクトマーケティング戦略を推進 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FA関連では顧客の設備投資抑制や中国経済の減速により販売が低調だった。営業利益については、製品ミックスの変化等による売上総利益率の低下、積極的な営業活動・販売促進の強化、円安・物価上昇による販管費の増加が理由として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。