読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13909
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,909株
当社普通株式 13,909株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・7,423株
当社顧問5名・6,486株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,081円
発行価額の総額28,944,629円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額で年額40百万円以内（制度上の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月10日から2056年7月10日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、顧問その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じた株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に残る株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・7,423株、当社顧問5名・6,486株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間は2026年7月10日から2056年7月10日まで。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,081円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,909株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,081円 |
| 発行価額の総額 | 28,944,629円 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 7,423株、区分 当社顧問 / 人数 5名 / 株数 6,486株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間は2026年7月10日から2056年7月10日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,081円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月10日から2056年7月10日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、顧問その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じた株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に残る株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・7,423株、当社顧問5名・6,486株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額で年額40百万円以内（制度上の報酬枠） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。