中国移転価格調査・過年度追徴納税
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国移転価格調査・過年度追徴納税リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国移転価格調査・過年度追徴納税リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国移転価格調査・過年度追徴納税リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社及びドイツにおける連結子会社において、本邦及びドイツ税務当局による移転価格等に係る調査を受けており、一連の調査の過程を踏まえ、発生の可能性が高いと予想される過年度分の追徴納税を見込み、過年度法人税等として計上しております。」
日本及びドイツの税務当局による移転価格等の調査に関連し、過年度法人税等938百万円を実際に計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国移転価格調査・過年度追徴納税リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国移転価格調査・過年度追徴納税リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社の中国における連結子会社において、中国税務当局による移転価格に係る調査を受けており、一連の調査の過程を踏まえ、発生の可能性が高いと予想される過年度分の追徴納税を見込み、過年度法人税等として計上しております。」
中国税務当局の調査を受け、過年度法人税等714百万円を計上。