安定的な配当による株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
当期純利益を計上した一方、利益剰余金がマイナスであることを理由に無配とし、配当可能原資の確保まで無配とする見込みを再確認している。 - 2026-05-15再掲決算
「2026年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00」
2026年3月期の中間配当、期末配当、年間配当はいずれも0.00円で、無配が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間会計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
利益剰余金がマイナスであることを理由とする当期無配と、配当可能原資の確保まで無配とする見込みを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
利益剰余金がマイナスであることを理由とする当期無配と、配当可能原資の確保まで無配とする見込みを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 配当金支払額 該当事項はありません。」
第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間に配当金の支払いおよび効力発生予定の配当はなく、無配の状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第１四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
利益剰余金がマイナスであることを理由とする当期無配と、配当可能原資確保までの無配見込みを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの 該当事項はありません。」
第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
第１四半期に配当金の支払いはなく、FY2020以降の無配状態が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
利益剰余金がマイナスであることを理由とする当期無配と、配当可能原資確保までの無配見込みを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
利益剰余金のマイナスを理由に当期無配を継続し、次期も配当可能原資の確保まで無配を見込む方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間にも配当金の支払いはなく、前年度に示された無配の状態が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
前年度の無配方針後、当第１四半期においても配当金の支払いはなかった。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金が不足していることから、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
安定配当の基本方針を掲げつつ、当期は利益剰余金不足により無配となり、次期も当面無配の見込みとした。 - FY2020-Q2当期中間配当の記載なし有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間について、効力発生日が期末後となる中間配当の記載はなかった。前年度第２四半期には１株当たり15円の中間配当が記載されていた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 118,654 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当として、１株当たり15円を実施し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき15円の中間配当をすでに実施しており、期末配当につきましては１株につき15円の配当を実施することを決定いたしました。」
当期は中間15円、期末15円、年間30円の配当を実施し、営業・経常・純損失となった年度においても安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり15円を決議・支払い、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり15円を決議し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 118,654 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年３月期の期末配当として、１株当たり15円を実施し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき15円の中間配当をすでに実施しており、期末配当につきましては１株につき15円の配当を実施することを決定いたしました。」
中間15円、期末15円、年間30円の安定配当を実施し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり15円を決議し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 118,654 15 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年３月期の期末配当として、１株当たり15円を実施し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。」
安定配当と内部留保確保の方針を継続し、当期は中間15円、期末15円、年間30円を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり15円を決議し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 118,655 15 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年３月期の配当として、１株当たり15円の普通株式配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。」
株主還元の充実を基本方針とし、業績を考慮した安定配当と内部留保の確保を併記している。