コーセル（6905）・施策再定義
RC委員会とBCPによる危機管理
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制309社が書いているテーマ・逆風75社・追い風238社
コーセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年度からはこれまでのリスク管理に関する運用のしくみ・体制を見直し、経営に関わる全社的なリスク（ＥＲＭ：全社的リスクマネジメント）を基軸とする管理のしくみ・体制を再構築し、運用を開始する予定であります。」
RC委員会・BCPを中心とする従来の危機管理体制から、2026年度にERMを基軸とする全社的リスク管理へ再構築する方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。」
リスク管理・コンプライアンス委員会、危機的状況発生時の規定、BCPによる危機管理体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。」
リスク管理・コンプライアンス委員会、危機対応規定、BCPによる危機管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。」
RC委員会による危機評価とBCPによる早期復旧という危機管理体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。」
各部門の日常的なリスク管理と全社的な危機評価、事業復旧体制を組み合わせている。