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役員の異動6905コーセル電機・精密

役員の異動及び組織変更に関するお知らせ

2024年8月8日付で取締役5名を新任し、取締役4名が退任する予定です。あわせて、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの連携強化を目的に「LITEON連携推進室」を新設し、関連する担当役員・人事を変更します。

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誰がどの役職に動くか

決議 2024年6月19日

着任する人

5件
就任予定日2024年8月8日付(第55回定時株主総会の決議により正式決定予定。宋明峰氏・日下部俊彰氏は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONへの第三者割当の払込みを条件として選任の効力が発生)
宋 明峰(Tom Soong)
前職Chairman of LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION
新役職取締役
前職ConecTAr合同会社 創業者(代表社員)
新役職社外取締役(独立)
前職株式会社コラボラボ 代表取締役
新役職社外取締役(独立)
前職雨宮眞也法律事務所 弁護士
新役職社外取締役(独立)監査等委員
前職西川法律事務所 弁護士
新役職社外取締役(独立)監査等委員

退任する人

4件
退任日2024年8月8日付
谷川 正人異動先あり
旧役職取締役会長
新役職相談役
旧役職社外取締役(独立)
新役職非開示
旧役職社外取締役(独立)監査等委員
新役職非開示
旧役職社外取締役(独立)監査等委員
新役職非開示

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

退任理由

谷川正人氏は任期満了により退任。その他の退任者については理由の記載なし。

続投の有無(役職に残るかどうか)

谷川正人氏は取締役会には残らず相談役に就任予定。その他の退任者は取締役会に残る旨の記載なし。

株主総会の承認要する。第55回定時株主総会を2024年8月8日に開催予定で、役員の異動は同総会の決議により正式決定予定。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
組織変更の内容

LITEON連携推進室を新設。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務連携に注力・強化する。

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2024年6月19日
就任予定日2024年8月8日付(第55回定時株主総会の決議により正式決定予定。宋明峰氏・日下部俊彰氏は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONへの第三者割当の払込みを条件として選任の効力が発生)
退任日2024年8月8日付
新任者の氏名宋 明峰(Tom Soong)、日下部 俊彰、横田 響子、渡辺 絢、西川 浩夫
新任者の新役職取締役、社外取締役(独立)、社外取締役(独立)、社外取締役(独立)監査等委員、社外取締役(独立)監査等委員
新任者の前職Chairman of LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION、ConecTAr合同会社 創業者(代表社員)、株式会社コラボラボ 代表取締役、雨宮眞也法律事務所 弁護士、西川法律事務所 弁護士
退任者の氏名谷川 正人、翠田 章男、佐伯 康博、犬島 伸一郎
退任者の旧役職取締役会長、社外取締役(独立)、社外取締役(独立)監査等委員、社外取締役(独立)監査等委員
退任者の新役職相談役、非開示、非開示、非開示
退任理由谷川正人氏は任期満了により退任。その他の退任者については理由の記載なし。
続投の有無谷川正人氏は取締役会には残らず相談役に就任予定。その他の退任者は取締役会に残る旨の記載なし。
組織変更の内容LITEON連携推進室を新設。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務連携に注力・強化する。
株主総会の承認を要するか要する。第55回定時株主総会を2024年8月8日に開催予定で、役員の異動は同総会の決議により正式決定予定。
この書類が述べていない項目(8件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数異動の理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務連携に注力・強化するため。役員の異動について個別の理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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