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業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型の株式報酬として、取締役5名に対して自己株式47,300株を処分することを決議した。株式には、対象取締役が退任するまで譲渡制限が付される。

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規模
60071000
円
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか47,300株

当社普通株式 47,300株(自己株式)

当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)47,300株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,270円
発行価額の総額60,071,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 60,071,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
年額30百万円(3事業年度合計90百万円)以内。なお、本処分に係る金銭報酬債権の具体額は非開示。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
当社の取締役を退任する日まで
対象者の区分と人数
当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く):47,300株
割当予定先の保有方針
対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間、譲渡制限を設定する。
払込期日
2023年9月8日
払込金額の算定根拠
2023年8月8日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,270円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2017年8月9日開催の第48回定時株主総会決議及び2023年8月9日開催の第54回定時株主総会で承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 47,300株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,270円
発行価額の総額60,071,000円
調達する資金の額払込金額の総額 60,071,000円、差引手取概算額 非開示
払込期日2023年9月8日
割当予定先名称 当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 株数 47,300株
割当予定先の保有方針対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間、譲渡制限を設定する。
払込金額の算定根拠2023年8月8日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,270円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間当社の取締役を退任する日まで
対象者の区分と人数当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く):47,300株
株式報酬の総額年額30百万円(3事業年度合計90百万円)以内。なお、本処分に係る金銭報酬債権の具体額は非開示。
企業行動規範上の手続2017年8月9日開催の第48回定時株主総会決議及び2023年8月9日開催の第54回定時株主総会で承認。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役の報酬と会社業績との連動性を明確にし、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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