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通期2021年５月21日〜2022年５月20日連結日本基準売上高28,077,053千円前年比 +3.9%
営業利益2,811,293千円前年比 -6.9%
経常利益2,982,490千円前年比 -13.1%
純利益（親会社株主帰属）1,895,493千円前年比 +75.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益55円51銭
期末の財政状態
総資産45,722,449千円
うち純資産 40,939,762 千円自己資本比率 89.4%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,021,890
投資+1,933,745
財務-1,348,053
純増減-436,198
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,944,583千円
セグメント別売上高日本生産販売事業 17,783百万円（前年比 +3.8%）、北米販売事業 2,043百万円（前年比 -0.5%）、ヨーロッパ生産販売事業 5,558百万円（前年比 +13.2%）、アジア販売事業 2,691百万円（前年比 -7.8%）、中国生産事業（セグメント間内部売上高） 1,766百万円（前年比 +27.3%）
セグメント別利益日本生産販売事業 2,398百万円（前年比 -18.4%）、北米販売事業 170百万円（前年比 -20.0%）、ヨーロッパ生産販売事業 -6百万円、アジア販売事業 129百万円（前年比 -14.7%）、中国生産事業 83百万円（前年比 -40.2%）
地域別売上高17,783,254千円、2,043,705千円、5,558,491千円、2,691,601千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,220百万円
営業利益非開示
経常利益3,300百万円
純利益2,315百万円
業績の増減要因
売上高の増加、人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により経常利益は減少しました。前連結会計年度に多額の減損損失を計上していた反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失88,486千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 482千円、補助金収入 50,000千円 / 特別損失 固定資産売却損 37千円、固定資産除却損 1,465千円、減損損失 88,486千円
減価償却費1,236,447千円
受注高・受注残高受注高 57,266百万円（前年比 +103.5%） / 受注残高 38,713百万円（前年比 +309.3%）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年５月21日〜2022年５月20日 |
| 売上高 | 28,077,053千円（前年比 +3.9%） |
| 営業利益 | 2,811,293千円（前年比 -6.9%） |
| 経常利益 | 2,982,490千円（前年比 -13.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,895,493千円（前年比 +75.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 55円51銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 89.4 / 前期末 88.3 |
| 総資産 | 45,722,449千円 |
| 純資産 | 40,939,762千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,021,890千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,933,745千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,348,053千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,944,583千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,220百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 3,300百万円 / 純利益 2,315百万円 |
| セグメント別売上高 | 日本生産販売事業 17,783百万円（前年比 +3.8%）、北米販売事業 2,043百万円（前年比 -0.5%）、ヨーロッパ生産販売事業 5,558百万円（前年比 +13.2%）、アジア販売事業 2,691百万円（前年比 -7.8%）、中国生産事業（セグメント間内部売上高） 1,766百万円（前年比 +27.3%） |
| セグメント別利益 | 日本生産販売事業 2,398百万円（前年比 -18.4%）、北米販売事業 170百万円（前年比 -20.0%）、ヨーロッパ生産販売事業 -6百万円、アジア販売事業 129百万円（前年比 -14.7%）、中国生産事業 83百万円（前年比 -40.2%） |
| 地域別売上高 | 17,783,254千円、2,043,705千円、5,558,491千円、2,691,601千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 57,266百万円（前年比 +103.5%） / 受注残高 38,713百万円（前年比 +309.3%） |
| 減価償却費 | 1,236,447千円 |
| 減損損失 | 88,486千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 482千円、補助金収入 50,000千円 / 特別損失 固定資産売却損 37千円、固定資産除却損 1,465千円、減損損失 88,486千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高の増加、人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により経常利益は減少しました。前連結会計年度に多額の減損損失を計上していた反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は需要増加などで増加しました。利益面では、人件費・経費の節減効果や為替の影響があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に多額の減損損失を計上していた反動で増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。