読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,800株
自己株式 2,800株
取締役（退任）1名2,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,040円
発行価額の総額2,912,000円
株式報酬の総額
年額30百万円（3事業年度合計90百万円）を上限
発行済株式総数
増加しない（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本件で交付される株式には譲渡制限等を付さない。制度上は取締役退任まで。
対象者の区分と人数
取締役（退任）1名・2,800株
割当予定先の保有方針
交付される株式には譲渡制限等を付さない。制度上、割り当てられた株式は取締役退任まで譲渡制限を設定するとされている。
払込期日
2021年9月24日
払込金額の算定根拠
2021年9月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,040円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 2,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,040円 |
| 発行価額の総額 | 2,912,000円 |
| 払込期日 | 2021年9月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（退任）1名 / 株数 2,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 交付される株式には譲渡制限等を付さない。制度上、割り当てられた株式は取締役退任まで譲渡制限を設定するとされている。 |
| 発行済株式総数 | 増加しない（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,040円 |
| 譲渡制限期間 | 本件で交付される株式には譲渡制限等を付さない。制度上は取締役退任まで。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（退任）1名・2,800株 |
| 株式報酬の総額 | 年額30百万円（3事業年度合計90百万円）を上限 |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と会社業績との連動性を明確にし、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。