新型コロナウイルス感染症拡大を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は軽微で将来も重要な影響がないとの仮定を継続する一方、収束時期は不透明で影響可能性があると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は軽微で将来も重要な影響がないとの仮定を継続する一方、収束時期は不透明で将来の財政状態等に影響する可能性を引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は軽微で当第3四半期以降も重要な影響がないとの仮定を継続する一方、収束時期は不透明で将来の財政状態等に影響する可能性を引き続き開示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第２四半期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で今後も重要な影響がないとの仮定で会計上の見積りを行う一方、収束時期は不透明で影響可能性があると開示している。