法令・社内規程遵守と反社会的勢力排除を含む内部統制
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
- 2026-04-24悪化ガバナンス
「これらの誤謬を当社の決算・財務報告プロセスにおいて発⾒できなかったことについて、財務報告に与える影響が⼤きく重要性が⾼いと判断し、開⽰すべき重要な不備として認識いたしました。本件は、開⽰に関する専⾨性や知⾒が不⼗分であったこと、また、開⽰に関するチェックが不⾜していたことが主な要因です。」
法令・社内規程遵守や内部監査等による内部統制の方針に対し、決算・財務報告プロセスで誤謬を発見できず、開示に関する専門性・知見とチェック不足が重要な不備として示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。」
法令・社内規程の遵守、権限・責任の明確化、内部監査及び監査等委員会監査による内部統制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。」
法令・社内規程の遵守、権限・責任の明確化、内部監査及び監査等委員会監査による内部統制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。」
法令・社内規程の遵守、内部監査及び監査等委員会監査による内部統制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規定に沿って「組織権限規定」並びに「業務分掌規定」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。」
法令・社内規程の遵守、権限・責任の明確化、内部監査及び監査等委員会監査による内部統制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規定に沿って「組織権限規定」並びに「業務分掌規定」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。」
内部統制システム、権限・責任の明確化、法令遵守、反社会的勢力との関係遮断を企業運営上の方針として記載している。