トミタ電機（6898）・事実達成
厚生年金基金の解散認可と追加負担なし見込み
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
加入厚生年金基金の解散認可・清算結了2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年６月２日付で清算結了いたしました。」
厚生年金基金の解散後、2021年6月2日付で清算が結了したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当解散による追加負担の発生はありません。」
厚生年金基金の解散後に後継の企業型年金制度へ移行済みであり、追加負担は発生していないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当解散による追加負担の発生はありません。」
厚生年金基金の解散後に後継の企業型年金制度へ移行済みであり、追加負担は発生していないとの記載を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当解散による追加負担の発生はありません。」
厚生年金基金の解散後に後継の企業型年金制度へ移行済みであり、追加負担は発生していないとの記載を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当解散による追加負担の発生はありません。」
厚生年金基金の解散後に後継の企業型年金制度へ移行済みであり、追加負担は発生していないとの記載を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可され、平成30年４月１日付で新たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。なお、当解散による追加負担の発生は見込まれておりません。」
基金解散の認可後、平成30年4月1日付で後継の企業型年金制度へ移行した事実が追加記載され、制度移行が具体化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可されました。なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。」
加入していた厚生年金基金の解散認可を受けた事実と、現時点で追加負担額が発生しない見込みを開示している。