ツインバード（6897）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-04-14）では「顕在化」
海外事業におけるカントリーリスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-14顕在化決算説明資料
「FPSC事業は、米国の通商政策の影響による主要取引先の在庫計画見直しを受け受注減、展示会出展等で認知度向上図るも減収減益。」
海外事業の地政学・通商政策リスクについて、米国の通商政策を背景とする主要取引先の在庫計画見直しと受注減が実績として現れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「地政学リスクの高まりについて [発生可能性：中 影響度：高]」「米中の二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は緊張が継続しております。そのような中、各国の経済安全保障政策が強化され、輸出入取引が制限または停止された場合においては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の政策変更・経済変動・国際紛争という従来のカントリーリスクを、米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、経済安全保障政策、輸出入制限を含む地政学リスクとして明示的に整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
海外事業に影響し得る為替変動や国際情勢について、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含め、先行き不透明な状況が続いていると再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業のカントリーリスクについて、従来の政策変更・経済変動に加えて国際紛争を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。」
海外製造委託・販売代理店に伴う各国の政策変更・経済変動リスクと、国内製造比率を高める対応策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外の製造委託・販売代理店への依存に伴う各国の政策変更・経済変動リスクを明示している。