収益認識会計基準等の2023年2月期適用
FY2022に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を再確認している。 - FY2023年度影響額確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は147,063千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,802千円減少、販売費及び一般管理費は88,762千円減少、営業利益は58,039千円減少、営業外費用は94,772千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を確定開示している。 - FY2023-Q3累計影響額追加開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,538千円減少、売上原価は10,955千円増加、売上総利益は139,494千円減少、販売費及び一般管理費は58,020千円減少、営業損失は81,473千円増加、営業外費用は63,893千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17,580千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を追加開示している。 - FY2023-Q2適用影響の追加開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87,207千円減少、売上原価は10,301千円増加、売上総利益は97,509千円減少、販売費及び一般管理費は40,610千円減少、営業損失は56,898千円増加、営業外費用は48,608千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高・利益および期首利益剰余金への影響額を追加開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等を2022年3月1日の期首から実際に適用した。適用により営業損失は43,891千円増加し、期首利益剰余金は258,844千円減少している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準および適用指針を2023年2月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。