法令違反による事業活動制限リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反による事業活動制限リスクと、行動規範・コンプライアンスガイドラインによる対応を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation及び同社従業員２名並びに同社元従業員１名が、平成31年２月８日付でＣＶＤ炉製作に関する不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反の容疑により、韓国検察当局（水原地方法院平澤支院）から起訴されました。」
法令違反により事業活動が制限されるリスクについて、韓国子会社および関係者が起訴される事象が実際に発生した。会社は今後の経営成績等への影響可能性を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反による事業活動制限リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループ又はこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反によってグループまたは役職員の事業活動が制限されるリスクを、事業等のリスクとして初めて明示している。