繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性等を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性等を含む重要な会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性等を含む重要な会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性等を含む重要な会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更はないとしており、新型コロナウイルス感染症の継続期間を含む従来の見積り前提を維持している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が「2020年度上期中は継続する」と仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が想定以上に継続していることから「翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり継続する」との仮定に変更し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に継続していることから、会計上の見積りに用いる継続期間を2020年度上期中から翌連結会計年度の一定期間へ延長した。固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性への影響リスクが拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更はないとしており、繰延税金資産の回収可能性に関する従来の見積りリスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「経営環境の変化、事業計画の見直しなどにより将来の課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。」
繰延税金資産について、将来の課税所得や事業計画の変化により回収可能性が低下し、税金費用が発生するリスクを重要な会計上の見積りとして初めて明示している。