読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1300
円／株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方（対象会社）株式会社大泉製作所
開示した会社フェローテック
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2023 年 11 月 10 日
対象会社
熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用できる温度センサの製造・販売
所在地 埼玉県狭山市資本金 1,480 百万円（2023 年３月 31 日現在）設立年月日 1944 年３月 25 日
売上高2024 年３月期第２四半期（累計）：5,697 百万円
営業利益2024 年３月期第２四半期（累計）：営業損失 237 百万円
当期純利益2024 年３月期第２四半期（累計）：親会社株主に帰属する四半期純損失 163 百万円
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式：1 株当たり 1,300 円
買付予定数の下限1,450,500 株（所有割合：15.67％）
公開買付期間2023 年 11 月 13 日から 2023 年 12 月 25 日まで（30 営業日）
資金の手当て公開買付者の自己資金
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法
第三者算定機関デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ
特別委員会設置あり。3名（木場健夫氏：独立社外取締役、磯巧氏：独立社外監査役・公認会計士、大村健氏：独立社外監査役・弁護士）
実行の前提条件公開買付け成立後、公開買付者の議決権所有割合が90％未満の場合は、会社法第180条に基づく株式併合について臨時株主総会の承認を得ること。公開買付者が議決権の90％以上を所有する場合は、会社法第179条に基づく株式売渡請求を実施する予定。
取得後の経営体制現行の非業務執行取締役1名の派遣に加え、将来の代表取締役候補となり得る業務執行取締役1名の派遣を検討。具体的な時期・候補者は取引後に対象者と協議して決定予定。中国のサーミスタ事業は、ＦＴＳＳを対象者の子会社とした上で対象者主導で推進予定。従業員は引き続き事業運営の中核として処遇し、合理化・自動化施策を含め、検討以前の方針から新たに変更することは検討していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社大泉製作所 |
| 対象会社の名称 | 株式会社大泉製作所 |
| 対象会社の事業内容 | 熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用できる温度センサの製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | 埼玉県狭山市 |
| 対象会社の資本金 | 1,480 百万円（2023 年３月 31 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1944 年３月 25 日 |
| 対象会社の売上高 | 2024 年３月期第２四半期（累計）：5,697 百万円 |
| 対象会社の営業利益 | 2024 年３月期第２四半期（累計）：営業損失 237 百万円 |
| 対象会社の当期純利益 | 2024 年３月期第２四半期（累計）：親会社株主に帰属する四半期純損失 163 百万円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式：1 株当たり 1,300 円 |
| 買付予定数の下限 | 1,450,500 株（所有割合：15.67％） |
| 公開買付期間 | 2023 年 11 月 13 日から 2023 年 12 月 25 日まで（30 営業日） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（公開買付者が直接所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く）；議決権の数：非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 51.00％ → 異動後 100％（完全子会社化） |
| 資金の手当て | 公開買付者の自己資金 |
| 取締役会決議日 | 2023 年 11 月 10 日 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法 |
| 第三者算定機関 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ |
| 特別委員会 | 設置あり。3名（木場健夫氏：独立社外取締役、磯巧氏：独立社外監査役・公認会計士、大村健氏：独立社外監査役・弁護士） |
| 実行の前提条件 | 公開買付け成立後、公開買付者の議決権所有割合が90％未満の場合は、会社法第180条に基づく株式併合について臨時株主総会の承認を得ること。公開買付者が議決権の90％以上を所有する場合は、会社法第179条に基づく株式売渡請求を実施する予定。 |
| 取得後の経営体制 | 現行の非業務執行取締役1名の派遣に加え、将来の代表取締役候補となり得る業務執行取締役1名の派遣を検討。具体的な時期・候補者は取引後に対象者と協議して決定予定。中国のサーミスタ事業は、ＦＴＳＳを対象者の子会社とした上で対象者主導で推進予定。従業員は引き続き事業運営の中核として処遇し、合理化・自動化施策を含め、検討以前の方針から新たに変更することは検討していない。 |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場会社同士の独立した経営では意思決定や経営資源の相互活用に制約があり、中国でのサーミスタ事業などの協業を迅速に進めにくいことから、完全子会社化によって構造的な利益相反を解消し、グループの人材・顧客基盤・自動化ノウハウ・資金を柔軟に活用するため。また、対象者の上場維持コストが増加し、資本市場からの資金調達も難しい状況になっていることも理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。