読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか43,000株
普通株式 43,000株
当社の取締役（社外取締役を除く）7名42,000株
当社の監査役（社外監査役を除く）1名1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,395円
発行価額の総額145,985,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 145,985,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計145,985,000円。報酬枠は取締役年額1,000百万円以内、監査役年額10百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2023年8月23日～2053年8月22日）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年等の正当な理由または死亡による退任・退職の場合には、所定の時点で保有株式の全部について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由等を除き当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。一定の組織再編等に伴い退任する場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 42,000株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年8月23日から2053年8月22日まで。
払込期日
2023年8月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年7月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,395円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条および当社定款第24条に基づく、取締役会の決議に替わる書面決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 43,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,395円 |
| 発行価額の総額 | 145,985,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 145,985,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 42,000株、名称 当社の監査役（社外監査役を除く）1名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年8月23日から2053年8月22日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年7月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,395円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2023年8月23日～2053年8月22日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年等の正当な理由または死亡による退任・退職の場合には、所定の時点で保有株式の全部について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由等を除き当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。一定の組織再編等に伴い退任する場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 42,000株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計145,985,000円。報酬枠は取締役年額1,000百万円以内、監査役年額10百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条および当社定款第24条に基づく、取締役会の決議に替わる書面決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・監査役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。