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(開示事項の経過)当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決に関するお知らせ(中建一局_電気)

中国の持分法適用会社CCMCと中建一局の電気設備工事をめぐる控訴審で判決が出た。CCMCは工事代金4,368万4,792.09元と利息を支払い、中建一局はCCMCに遅延賠償金195万元を支払う内容となった。

読む価値
60注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
43684792.09
元(CCMCが支払う工事代金)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決

対象となる主体

杭州中欣晶圆半導体股份有限公司(CCMC、当社持分法適用会社)

対象拠点・対象製品

半導体ウエーハ工場建設工事の電気設備工事、本件電気機械設備

発生2023年6月29日

(判決日)

4日後
認知・通知受領2023年7月3日

(判決文の送達受領日)

提訴・処分2023年6月29日

(控訴審判決日)

7日後
この開示2023年7月6日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに7日かかっています。

原因

中建一局との半導体ウエーハ工場建設工事に関する追加・変更工事代金等および工期遅延に伴う損害賠償をめぐる訴訟・反訴

関係する手続き

種類

訴訟、反訴、控訴審判決、再審請求の可能性

裁判所・当局

浙江省高級人民法院、浙江省杭州市中級人民法院

原告

中建一局集団建設発展有限公司(本訴)、杭州中欣晶圆半導体股份有限公司(反訴)

被告

杭州中欣晶圆半導体股份有限公司(本訴)、中建一局集団建設発展有限公司(反訴)

請求額・課徴金額

電気設備工事契約に係る中建一局の請求額9,500万元、CCMCの反訴請求額1,300万元

業績への影響額

CCMCは工事代金43,684,792.09元、これに対する利息、訴訟費用330,192元を支払う。中建一局はCCMCに遅延賠償金195万元および訴訟費用を支払う。CCMCは前期時点で債務を合理的に見積り、財務諸表に既に計上済み。

計上する会計期間

前期時点で計上済み

業績予想への影響

当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる

今後の見通し

中建一局とCCMCは第二審判決を執行する必要がある。中建一局が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する。

続報の予定

今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決
発生日2023年6月29日(判決日)
認知日・通知受領日2023年7月3日(判決文の送達受領日)
対象となる主体杭州中欣晶圆半導体股份有限公司(CCMC、当社持分法適用会社)
対象拠点・対象製品半導体ウエーハ工場建設工事の電気設備工事、本件電気機械設備
原因中建一局との半導体ウエーハ工場建設工事に関する追加・変更工事代金等および工期遅延に伴う損害賠償をめぐる訴訟・反訴
業績への影響額CCMCは工事代金43,684,792.09元、これに対する利息、訴訟費用330,192元を支払う。中建一局はCCMCに遅延賠償金195万元および訴訟費用を支払う。CCMCは前期時点で債務を合理的に見積り、財務諸表に既に計上済み。
計上する会計期間前期時点で計上済み
業績予想への影響当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
訴訟・手続きの種類訴訟、反訴、控訴審判決、再審請求の可能性
裁判所・当局浙江省高級人民法院、浙江省杭州市中級人民法院
原告中建一局集団建設発展有限公司(本訴)、杭州中欣晶圆半導体股份有限公司(反訴)
被告杭州中欣晶圆半導体股份有限公司(本訴)、中建一局集団建設発展有限公司(反訴)
提訴日・処分日2023年6月29日(控訴審判決日)
請求額・課徴金額電気設備工事契約に係る中建一局の請求額9,500万元、CCMCの反訴請求額1,300万元
今後の見通し中建一局とCCMCは第二審判決を執行する必要がある。中建一局が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する。
続報の予定今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(8件)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

浙江省高級人民法院が、電気設備工事に関する訴訟および反訴について判決を言い渡したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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